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トップ平成23年よりJR千葉駅付近から本所在地に移転いたしました。

 電話番号が(新)043−372−8513となり、(旧)043−441ー3279から変わります。

当事務所の行政書士報酬(料金)について

 日本行政書士会連合会の公表する報酬額統計の「最頻値」 に準じ(ビザ申請を除く)ておりますので、明確でいて適正な額となっており、全国規模での統計を採用していることから、首都圏域における相場に比して低額な傾向になっております。 また、報酬支払方法等についても、事案の性質や内容、依頼者のご事情等によって柔軟に対応しております。

 JR新検見川駅の現所在地に移転して来てからは、住宅街ということから民事問題に関するお問い合わせを頂く機会が多くなりましたが 、基本的には民事・家事等の法律問題は、全て弁護士に依拠すべきであると考えておりますし、解決等した事案の事実関係を書き留めるというサポートとなります。
 近時行政書士も多様化しているようですが、あくまでも弊所は、所謂「書記」業務の「代書屋」たる立場で業務しており、それを前提とした料金設定であることをご理解頂ければ幸甚です。
 例えば、示談書も、弁護士が1万円(弊所と同じ値段)で作成してくれるならば、それは弁護士に依頼した方が良いと思います。

 行政書士は、職名が示す通り、行政手続きが主たる業務となりますので、 当事務所における行政手続き以外の書面サポートに要するご予算平均は1〜3万円程度であり、 逆に言えば、それ以上のサポートは、そもそも職業上の住み分けにより困難です。

 ですから、行政書士法の第1条に「利便に資する」とあるとおり、コンビニエンスな感覚でご利用頂ければと思います。
 未成年者や学生の方もみえますし、具体的に行政書士がどのようなサービスを提供する職種であるかが不明な方も多いかと存じますが、 外国人の方が日本に在留するための在留資格、様々な営業許可等の取得や登録関係の他、例えば、人身交通事故により運転免許の取消処分時における弁明等を受任することもあり、 一般的な方の認識における加害者側立場の方に対するサポートというものも業務として扱っております。
 お抱えの悩み事の相談相手として、行政書士が適任であるか否かという疑問を含め、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

予約制の週末夜間も相談や業務取扱(割増料金なし)

 1回あたりの相談が概ね2時間程度で4千円となっております。
 (30分幾らの様な時間制ではありません。)

 役所が開所している平日の日中よりも夜間(概ね22時頃まで)や週末の方が相談・打ち合わせに余裕をもてます。

 ただし、全ての業務において、面識やご紹介のない方からの電話・メール相談や匿名相談は承っておりません。 「こんな相談には対応してるの?」や「おおまかなご予算の目処」等であればお気軽にお電話ください。
 また、具体的な書類作成や行政手続きにおけるテクニカルな指導的な部分については、相談の範疇には含まれません。

出張に関して

 千葉県北西部・千葉市内における業務を多く受任しておりますが、各出張費をご請求する場合がございます。
 また、相談報酬を無料とする場合であっても出張費部分だけはご請求することがございますのでお問い合わせください。

 JR千葉駅からJR市川駅間の総武線沿線においては、都合が合えば出張費等をご請求しないことがございます。 出張先等については、ご自宅や飲食店等の良識の範囲であれば対応しております。

行政書士とは

行政に関する手続きの円滑の実施に寄与し、国民の利便に資する。

権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

 行政書士という名称通りの行政機関(警察署や入国管理局等)での手続き他、依頼に応じた契約書等を作成し、又は、書類に関する相談を受けます。 利便に資するものですから問題の解決というよりは、コンビニエンスな感覚の方が適切かもしれません。
 あちこちの役所で住民票や戸籍謄本を取得したり、自動車登録等のために仕事を休む位なら、と言った感じで良いと思います。

 また、外国人が日本に在留する手続き(ビザ申請)等は、何らやましい事がなくとも、キチンと説明や資料の提出ができていないと、 不許可になってしまうケースも多く、官庁指定書類のみを提出するよりも許可率を高める作業である立証等の実務的要素を考慮すれば専門家と呼べるのかもしれません。

 民事・家事問題等においては、弁護士等との職域での住み分け問題にて各意見や解釈もございますので、 あくまでも当事務所での業務姿勢となりますが、公証人の業務取り扱いに近く、代書人としての域をでないものですので、 離婚等の民事問題において慰謝料を沢山もらいたい等の自己に有利な展開・解決を依拠されたいときには、 弁護士へ相談すべきが適切であると考えます。
  損害賠償請求・債権回収相談においての弁護士相談等の必要性
  無い袖は振れないとの自己判断についての危険性
 ただし、不当要求等の場合には、告訴状の作成(刑事告訴)が行政書士の職域にかかるものですので、 そもそもが民事問題と言えるのか不明なお悩みを抱えるご相談者も多く、 現実問題、費用面というのを考慮すれば弁護士に敷居の高さを感じる方も多いかと思いますが、 そういった場合、まずは法テラスの利用をおすすめさせて頂いております。

取扱い業務に関して

 右メニューは、あくあまでもホームページが制作できているものであり、 記載のない業務であってもお気軽にお問い合わせください。
 当事務所は、弁護士等の他士業と行政書士は厳格な住み分けがなされているものと解釈しており、 常に相談者にとって最も効果的かつ効率的な解決方法を提案いたしますので、下記をご了承ください。

 当事務所の書面サポートで解決に至る事案が多い理由は、 常に背後に弁護士がいるからであり、いつでも弁護士へ引き継ぐことを前提に事態を考察するからです。
  「あそこが関与している事件は、揉めるとすぐに弁護士がでてくる」
等の評判あれば、それは事実ですし、それが当り前のことだと思ってます。
ご依頼されたい方は、ご予算に当事務所報酬だけでなく、少なくとも弁護士相談料を加味されたい。

ビザ申請等の外国人在留事案

 当事務所では、難易度の高い在留手続き事案が集中しており、 他事務所での不許可見込や不許可からの再申請等も扱っております。

 国際結婚や留学生の就労ビザへの切り替え(在留資格変更許可申請)、外国にいる親族や知人の 日本への呼び寄せ(親族訪問・知人訪問)、オーバーステイからの在留特別許可や帰化申請等の 種々の業務を扱い、在留手続き等の後も日常生活における身近なパートナーとなります。

 申請に至る経緯の物的証拠としては、内容証明、契約書面等も作成して活用しますし、 必要に応じて、弁護士や医師にも協力を仰いでの意見書や調停等裁判所の継続証明、 DNA鑑定等のいわば飛び道具的な資料も提出して高い許可率を維持しております。
 立証不足により、必ずしも真実や正義が入国管理局に了知されていない場合もございますので、 諦めないで当事務所にご相談ください。

ストーカーや不当要求等

 被害者であるにもかかわらず、その損害賠償請求をするに見合わない事案をお抱えの方も多いかと 思います。平穏を取り戻したく、専守防衛のために弁護士に依拠するには、その経済的負担があまりに 大きくなるなるかもしれません。

 その様な場合には、告訴状等も作成できる行政書士への依拠も選択肢に入れても良いのかもしれません。

 しかし、告訴となると非常に大変ですし、相応の費用もかかってしまいますので、通常は、 警察から相手方に警告を出してもらえるように積極的に動く方針をとっております。

 探偵(興信所)等の利用も有用であると思いますが、基本的には、まず第1に警察への相談をし、 それから必要に応じて弁護士、行政書士や探偵等の使い分けや連携等感覚が必要かと思います。

不法行為の加害者や有責者等立場の方への継続相談

 例えば、交通事故の場合、加害者側の損保会社が示談書や賠償金の計算書等を提示するのが通例です。
 そして、被害者の方が、その提示された内容を検討して示談や訴訟等へと進展させていきます。

 しかし、無保険の交通事故や必要的弁護事件でない刑事事件における賠償すべき立場の方、 認知や婚約破棄等の賠償を請求されている側の方、内容証明郵便を受領した方、風俗トラブル等の表立った示談を避けたい事情の方、
 これらも、本来であれば弁護士に依拠すべきだとは思いますが、法テラスの審査を通る程ではないが経済的に余裕のない方や 弁護士に依拠する費用を捻出するよりは、少しでもお相手様への賠償に充てるべきとお考えの方等で、
  誠意ある謝罪や賠償をしたくとも、適切な対応や方法が不明の方
  お相手様との話し合いはまとまったので、和解書面等の手配を積極的に手配されたい方
等への書面サポートをしております。

 当事務所では、前述のとおり、自己に有利な交渉展開を望むという趣旨の方からのご依頼を受けておりませんので、 依頼先として当事務所の名称等を出して頂いても、
  「戦略的なものではなく、誠意をもって手配したいが、不慣れな事態であるから、あくまでも便利の良い事務所として依頼した」
とのご理解いただけるかもしれません。

 基本的には、片方当事者が弁護士に委任すれば相手方も委任すべきがセオリーかと思いますので、 双方が弁護士に依拠するとなると、1件あたりの事案としてみた場合には、外部委託費用の合計は数十万円になるかもしれません。
 それならば当事者同士で和解条件を煮詰めて当事務所の報酬額1万円で書面作成して、その分を 和解金に充当した方が、お互いにとって有益なのかもしれません。

 お相手様が弁護士に依拠されていない段階や調停制度の利用に躊躇されているのであれば、 我々でお手伝いできる部分があるかもしれませんので、ご相談者におかれましては、法律論というよりは、良識をもった誠意ある対応ができるように 一緒に検討を重ねたく思います。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉市花見川区、千葉市中央区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市美浜区、千葉市緑区、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、市川市、浦安市、四街道市、八千代市、酒々井町、冨里市、成田市、八街市、柏市、松戸市、白井市、印西市 市原市、袖ヶ浦市、茂原市、東金市、東京都江戸川区、他の遠方地域の方からもご用命頂いております。

千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

千葉市花見川区南花園1−42−1

 イーストサイドテラス103号室

JR新検見川駅前(徒歩3分)

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