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暴力・風俗トラブル・脅迫恐喝等の不当要求

トップページ記載のとおり、当事務所では、あらゆる立場の方からのご相談を受けております。

暴力や威力を用いたトラブル、風俗営業店によるトラブル、その他、義務の無い事を強要されたりといった不法な要求や外部に相談をすることが躊躇される問題で、まさにそこに付け込む不当な要求等

行政書士とは、権利義務に関する書類の作成とその代理、相談を業務とする職業の者であり、警察へ提出する告訴・告発状もその取扱業務の一つとなります。
これは、日本行政書士会連合会のHPに記載されており、当然に当事務所も同会に所属しております。
よって、個人法人を問わず、相談者からすると、事案に応じて弁護士よりも費用が安価となる行政書士との使い分け、内容に応じた行政書士から弁護士への段階的な申送り等も視野に入れることは何よりも費用面を考慮した選択肢となります。
ただし、民事交渉等に関しては、業務として依頼に応じることができるのは弁護士に限られます。
受けた被害等に対して、依頼者の側から損害賠償や慰謝料を請求されたい場合や民暴(暴力団による民事介入)には、最初から弁護士が適切ですが、
専守防衛で早期に費用面を考慮して関わりを絶ちたいと考える場合には、積極的に警察等の介入を求める為に行政書士をパートナーとすることが有力な選択肢となります。

ストーカー事件も同様です。
ストーカー行為とは、ストーカー規制法によって行為が定義されていて、更に、そこからエスカレートして暴行・傷害、住居侵入や器物損壊のような刑法上の罪となることがあります。
当事務所にみえる相談者の方には、弁護士に相談をしたがストーカー事犯だと損害賠償額よりも弁護士費用の方が高くつきそうとのことで、行政書士に頼むことにした。
逆に、当事務所から、本件は刑法上の罪に至っているから弁護士に依拠して不法行為責任を追及した方が良いと思う。と意見することもあります。

当事務所では、最初から数万円単位の報酬が発生する告訴・告発状を業務として作成することはあまりありません。 まずは、警察等に告訴状の作成等を前提とした依頼を受けた行政書士事務所として同行し、 真実を要約して、如何に困っているかを説明する必要があると思います。相当たる事件でれば、こちらから相手方の処罰要求をすることなく、この時点で警察等の方から積極的に対応をしてくれます。
このように、相談の相談として、警察や弁護士へ相談に行く前段階として当事務所をご利用いただく事も何ら問題ありません。

不当要求等の被害者的要素が強い事案に関しては、初回無料相談の範疇で事情をお伺いしておりますので、お気軽にお電話等ください。

風俗店や出会いサイトにおけるトラブルも問題が複雑化する傾向にありますが、
示談による和解解決に至るケースも多いかと思います

むしろ、他人には言い難い事情だからと裁判所や警察介入を避けて、更には、専門家へ相談することすらも躊躇し、
「高い勉強料だった。」
と高額な金銭を支払って諦めてしまう方も多いようです。
これらはアダルトサイトのワンクリック詐欺や架空請求詐欺にも共通します。

性風俗店における所謂本番行為や出会いサイトによる既婚者との関係等、 相談者にも重大な責任のあることも多々ありますが、まさにソコに付け込む「美人局」等の犯罪行為があることも事実です。

「違約金」「罰金」や「口止め料」名目の不当に高額な金銭要求
とっさに複数人の男性等に密室で外部に電話をかけることさえ制止されて 「誓約書」や「始末書」等への一筆をとられ、しかも、身分証のコピーもとられてしまう。
誓約書等は適切にサインをしてこそ意味を持つものですから、脅迫や強要であれば、それは覆すことのできる可能性があります。

ここで、弁護士費用との比較検討価値がでてくるかと思います。

若しくは、一度支払った金銭を取り戻そうと思わなくとも、 その後も何かと理由をつけてズルズルと付きまとわれてしまうのであれば、やはり相応の筋は通すべきです。

ある相談者の方から伺ったところ、 これら風俗トラブル等で相談をしようとすると興信所の広告が目立つそうですが 貴方の抱える問題に、調査の必要性があるかどうかも踏まえて、 まずは、適切な対処の方針を一緒に検討する入り口は行政書士でも良いと思います。

相談先を間違えれば、更なる損害まで生じる可能性すらあります

風俗店関係者の方へのサポートも行っております。上記のとおり、キチンと法律論を踏まえて トラブル客に応対しなくては、それが犯罪行為に至ってしまう可能性があります。
盗撮や本番行為を強要する客、酔って暴れる客等により損害を被ったのであれば、相応の和解方法というのがあり、 また、直接被害を受けた従業員の意思も尊重すべきですので、ご相談ください。

また、一般にキャバ嬢や風俗嬢と呼ばれる方々に限らず、風俗営業店等に従事するすべての方で異常な労働条件等でお悩みになる方もおられるかと思います。 そういった方には、日本人に限らず外国人の方でも、社会保険労務士と連携してお悩みをお伺いします。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

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 イーストサイドテラス103号室

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