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異性又は同性の恋愛トラブル等

不貞(不倫)、婚約破棄認知請求

男女交際や同性愛者間における交際の清算、私的DNA鑑定

ストーカー事件

弁護士と行政書士の違い

慰謝料や損害賠償請求について
無い袖は振れないとの自己判断についての危険性

基本的に法律問題は弁護士に依拠して解決すべきかと思いますが、恋愛トラブル特有の考察もございます。

交通事故の様に、見ず知らずの他人と交渉するものではなく、また、 裁判沙汰とするよりも早期の穏便な解決を求め、当事者間の話し合いによる解決に至ることが多いかと思います。

そこで、当事者間で話し合いがまとまった場合、示談や誓約書や念書のような書面契約により 解決をすることもあるかと思います。そこで、行政書士は、その個別事情に応じた法的効果ある書面作成を代書できます。

特色といたしましては、弁護士に比較して格段に安価な点にありますが、慰謝料算定、代理交渉、裁判所業務 を取扱うことができません。ご自身に適したパートナーが弁護士か行政書士なのかを迷うのであればお気軽にご相談ください。

当事務所について

当事務所ではストーカー事案等も扱っておりますが、 元恋人等の関係性から発展する事例も多数経験しており、片方当事者のみが清算できている思い込んでいても 相手方の気持ちまではかりしれるものではものではありません。また、ストーカー事案においては 色恋沙汰と犯罪行為の線引きが非常にデリケートな問題となり、関係清算を証する物的証拠があるのと無いのとでは 警察の介入という問題で大きく異なります。

全ての事件において、時間的猶予があるのであれば物的証拠の確保必要性判断が先決となります。 例えば、内容証明による請求や示談書等の起案提示にしても、 請求以前の証拠確保や打ち合わせ手配等の方が圧倒的に重要であり、手間と時間を要します。 この事を認識されていない方の多くが文例等を模倣した書面で、何の準備も無く争いを始めようとしてしまいます。
   「相手を逃がさない」という認識欠如はとても危険です。

詰将棋等と同じ感覚に、常に勝てるケンカとなるよう道筋を組み立てたり、 最低限自己に有利な環境だけは整えておかなくてはなりません。
法的紛争が「ヨーイ。ドン」で始まるのですから、交通事故なら事故の瞬間ですが、 内容証明送付等するのであれば、その時点でスターター側がわざわざ手ぶらで口火を切る必要はありません。
当事務所で言えば、単に「代書依頼」「受任」のやりとり作業とは異なります。
内容証明送付等の時点で、大半の仕事が終わっていることが殆どです。
交通事故の被害者なら概ねの慰謝料等の算出方法が確立されていますが、 男女問題の場合には、特に経緯事情が重要となるのですから、 物的証拠の確保により道筋を組み立てるた方が良いかもしれません。 手札がない状況で何となく法律文書としての威嚇効果イメージ で内容証明送付や示談書等起案を対立当事者に提示するのはリスクを伴います。

ですから、当事務所の報酬というのは、書面作成料と相談料が別途となっております。 1件あたりに費やす時間数が事件によって変動するのは当然の事であり、 一から十まで我々と一緒に積み上げる方と探偵に依頼される方では、明らかに不公平が生じますし、 クーリングオフやオークション詐欺での補償を目的とするような送付行為自体に意味のある内容証明と 損害賠償請求等では全く考察が変わってきます。

当事務所は、ストーカー等刑事事件や難易度の高い行政手続きにて培った、 DNA鑑定や法曹界専門の探偵等の周辺業者を平常利用するコネクション、周辺知識や経験を有しております。 これらは、警察や入国管理局に対し、やはり物的証拠により立証をしてアピールする実務ですから、 やることはあまり変わりません、立証先が役所から対立当事者や最終的には裁判所になるわけです。
ここで大事なのは、DNA鑑定等を実際にするかどうかでなく、鑑定のできる物的証拠の選別、確保、保管の方法であり、 必要に応じて信頼できる所に鑑定を依頼できる環境等にあることです。 手紙やメール、タバコの吸い殻、毛、コンドーム等も探せば、確保できるのであれば、それを準備しておくことに意味があります。

なおかつ、常にウチで駄目なら弁護士へ引き継ぐという前提で動くからこそ、逆に弁護士に依拠する機会が少ないのかと思います。
対立当事者が、ステージを裁判所に移そうが結果は同じで目に見えているから弁護士費用はもったいない、示談にしようと判断する事件を 行政書士に依頼すれば良いのだと思います。それ以上の請求をしたいが、費用面を考慮して差し当たっては行政書士、駄目なら弁護士と段階的に進展させるのであれば、 最初から弁護士との三者での事前打ち合わせが必須です。
弁護士だって、不可能を可能にしてくれる訳ではないので、裁判所での武器を事前に準備しておかなくてはなりません。
ですから、行政書士を選ぶのであれば、弁護士からの信頼ある行政書士に依頼しなくてはなりません。 行政書士は、常に弁護士に引き継げるように仕事を進めなくてはならないと考えます。
当事務所の事件傾向で言えば、基本的には、対立当事者が合理的判断をしない場合等に、 やむなく弁護士や調停等裁判所にステージを移すこととなるのが多いです。

対立当事者が、お金を払って行政書士や弁護士に相談してくれる相手ならまだ良いです。 それが、感情論だけで滅茶苦茶な応答されたり、訳のわからない輩を連れて来たり、 違法行為でも何でもありで対応してくるケースも実際にある訳ですから、 ストーカー事案等の刑事問題も扱える専門家への依拠というのは、保険的意味合いも兼ねてきます。 我々は、そういった場合には、依頼者の意向を踏まえて躊躇なく法的措置をとりますし、 恐喝や脅迫等してくる相手と、わざわざ同じ土俵、同じ視線で対峙する必要はありません。

証拠収集や実態調査については、リスクがなければ出来る部分は自分で始めるのが良いと思いますので、 そのハウツーを指導したり、一緒に検討し、段階的に探偵等もご紹介できます。

また、立場にかかわらず誠実に問題の解決を望む方へは、 上記のとおり実務的な考察をもって書面サポートを行っておりますので、お一人で悩まずにお気軽にご相談下さい。
対立当事者の行政書士から内容証明等を受領していようが、何ら気にする必要もありません。 上記は、あくまでも当事務所独自の見解ですから、やたらと「ふっかけた」請求を受けている事も 多々あり、DNA鑑定等の物的証拠を重視する実務知識経験があるということは、 逆に言えば、「ハッタリ」を見抜く眼力もある訳ですから、全ての事情を総括して、合理的な対応を検討しましょう。

話合いをするまえから計画性をもってご相談ください。

上記のような考察ではなく、当然に当事者間において概ねの話し合いのすんでいることも多く、 早期に円満な和解についてのみを書面化されたいという場合には、当事務所のように相談料と作成報酬を別途とする 事務所はとても低額に済みます。まずは、何について話合えば良いのかが不明かと思いますので、 相手方に切り出す前でもご相談を頂いた方が効率的かと思います。

ご提案や具体的にご相談者の要望を和解書の起案や原案として作成することで、 相手方も全体像を把握した検討ができますので、話し合いはスムーズになります。

不倫問題

不倫問題においては、離婚への進展、職場不倫による業務支障等の問題が重なる事もございます。

配偶者の不倫を知り、直ちに離婚問題を検討する余裕すらなく、兎にも角にも不倫を中止させてから 夫婦で将来についての話し合いをご希望される方、逆に、配偶者には内緒で不倫相手との関係を清算したい既婚者、 そして、既婚者から現配偶者との離婚を前提とした交際の申入れや不倫継続を要望されてその言を信じたが、 一向に相手方が離婚する気はない様子に見切りをつけ清算的な解決を望まれる相談者等々、様々な立場の方がご相談にみえます。

前段の通り、不倫の事実関係等をおさえなければ、賠償請求というのが難しくなってしまう可能性があります。 賠償請求をしないで、「2度と関与しない」等の内容証明や誓約書、合意書面等も当然に扱っておりますので、 適宜、ご相談ください。
配偶者が不倫している事に悩んでいる場合には、差し当たっては内容証明で交際を中止してもらって、 冷静を取り戻してからの賠償等の責任問題についてを検討というの良いかもしれませんし、個別事案によってキチンと全体像をみて判断すべきです。

少なくとも、最後の性交渉のときから、妊娠であれば1か月、HIVであれば3か月は様子を見なければ、 検査もできないのであれば「直ちに交際中止しろ。慰謝料幾ら幾ら支払え」と、 最初から慰謝料額を設定して請求するのが、適切ではないかもしれないという見方だってあります。
夫の不倫相手が妊娠した場合には、貴女の夫は、今後も養育料を支払い続けることになる可能性もあります。 そして、妻が不倫をしていた場合には、不倫相手と夫のどちらかの子なのか不明となる可能性もあります。
全ての事象を見極めていけば、離婚という問題にも目をそむける事は出来ない状況だと思いますので、 そうなれば、裁判外交渉や弁護士への委任価値という判断も変わってくるのかと思いますので、 即決の示談というのが常に適切とは言い切れないと思います。

そういった考察をしていくのが実務なのですから、 普通は、書面を作成することよりも、書面に関する相談の方が重要であると思います。
少なからず、内容証明等を受領した側にも、「当然に」法律職がつく。「当然に」ネット等で検索する。という 前提解釈をすべきです。

当事務所は、不倫をしている側の立場の方からも相談を受けますので、そちらの見地で言えば、 文例等を使って部分的に実情に修正したようなものは、そこだけ言い回しが浮いていたりしますし、 明らかに慣れない人が作ったであろう文章というものも大体見ればわかりますから、 そういった場合には、行政書士の内容証明作成報酬の相場が1万円程度ですから、
「1万円の支出を惜しむ人間が相手なら、何とかなるんじゃないですか」
と推察することもあります。探偵に依頼したり、自信のある状況であれば、 損害賠償請求の見込みがあるのですから、内容証明作成代金を惜しむこともありません。

そういった請求を受けた側立場での考察を踏まえるのが通常であり、 書面というのは、単に文言だけに注意を払えば良いものではありませんから、 単にワープロ作業を行政書士に外注するものではない。というご理解を頂いた方が良いのかと思います。
相手を「逃がさない」ためには、物的証拠の確保と弁護士という後ろ盾の準備は必須だと考えます。
最低限、不倫相手側の立場も平常的に書面サポートしているところに依頼をすべきだとも思います。 これは、交通事故でもなんでも一緒です。加害者側を知るからこそ、被害者をサポートできます。

婚約破棄・内縁破棄

そもそも婚約や内縁が成立していたかどうかの問題を含めて考察する必要があり、 結婚詐欺で訴えてやる等の口論にまでなることも多々あるようですので、 内容証明等の郵便による書面協議や調停利用等も視野に入れて、冷静に解決の道を模索すべきかとは思います。

婚約指輪や結納金の返還問題をあり、ご親族にも多少なりとも影響のある話かと思いますので、 インターネット等でどの程度の情報が収集できるのか不知ですが、自己判断で諦めたりすることのないよう 相談してみよう程度でも良いと思います。

ストーカーとなってしまったり、ストーカー冤罪的に虚偽の告訴をして警察を介入させ、強引に踏み倒そうとしたりと、 かえって離婚等よりも揉めることが多い事案種だと思います。書面協議というのは、そういった感情論を除いて事務的にすすめることが、 できるかもしれませんので有用かもしれません。

最終的には、あとから話を蒸し返すことのないように書面による示談を成立させるべきが望ましいかと思います。

認知請求

当事務所では私的DNA親子鑑定の立会も平常的に行っており、 鑑定に要する費用総額は金5万円です。
認知請求において、このDNA鑑定が直ちに手配できる状況というのは、とても大きな意味合いをもちます。 病院で鑑定できると誤解されている方も多く、実際に信頼できる業者を探すのは大変です。
請求相手の男性も、戸籍に所謂強制認知として残ることを避けたい方のが多く、 「親子鑑定してから」と条件提示されることも多いですから、当事務所であれば早期の円満な認知が実現するかと思います。

残念ながら、逃げちゃうお父さんも多いですから、そういった場合にも、上記までの物的証拠確保同様に、 できるところまで自分で調査して、駄目なら探偵となるのかもしれません。

内容証明による認知請求やその後に続く養育料の問題も考慮すれば、公正証書や調停を検討すべきかと思います。

未成年者の懐胎問題や中絶による示談というのもございますし、不倫と認知等の諸々事情が重なることもあるかと思います。

認知後の問題として、養育料を月額3万円としても20年間で720万円となり、最初から弁護士に依拠する価値も高いかと思います。

諸事情から直ちに認知するのではなく、子が何歳になったら認知する等の約束をされる場合もあるかと思いますので、 その場合に約束を書面化された方が良いと思います。

当然に、認知の請求を受けている方からのご相談も承っております。

恋愛関係の清算

交際の終了による手切金等を約束される方も、やはり書面に残す必要があると思います。

そもそも手切金を請求する法的根拠を探すことは非常に困難であり、 口約束で支払いがなされなくとも後からの請求は借用書のない借金返済を求めるようなものです。
それが同性愛者間の問題であれば尚更に困難となります。

また、交際中の金銭の貸し借りや立替払い、共有物の分与、借金や賃貸契約の保証人等の問題が残存する場合には 清算の必要があります。

恋人からの暴力等の原因がある場合には、本来は傷害等の刑事事件となりますが、警察沙汰ということに 躊躇があるのであれば、やはり、安全の為にも我々のような専門家の介入を試す価値があるかとは思います。
行政書士であれば、基本的には書面による郵送等やりとりになりますし、弁護士であれば必ずしも裁判所でなくとも代理人として早期解決に尽力してくれます。
我々は暴力団の民事介入やストーカーのような危険を伴う事件も扱っております。

金額が少額であればある程にコスト面を考慮して相談先は限定されるかと思いますので、 本人交渉を前提とする場合にも、お気軽に我々にご相談ください。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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