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慰謝料請求・損害賠償請求の相談(必ず1度は弁護士に相談をしましょう)

実務的な考察をすれば、債権者、債務者どちらの立場にせよ、 弁護士に相談をしない対立当事者を相手取る事ほど好都合なことはありません。悪く言えば手玉にとられてしまう可能性があります。

インターネットや無料相談等により少しでも費用を抑えて、若しくは、1円も費用をかけずに問題解決をしたい気持ちは 当然に理解できます。しかし、対立当時者からそれなりの対応を受けるという可能性に関する前提理解と覚悟をもつ必要はあるかと思います。
裁判所や紛センといった調停等制度を利用しない示談であれば、更に示談書面の精査という問題もあるわけですから尚更です。

多くの場合が加害者等の債務者サイドというのは、弁護士等に継続相談していたとしても、 被害者等の債権者サイドの弁護士がでてくる等しない限りは、継続相談をしているという事実さえも伏せます。

確かに弁護士報酬は高額な支出です。しかし、弁護士への委任と継続相談は別物であり、弁護士も委任報酬での対価に見合わない事案であれば、 その旨意見も頂け、継続相談というかたちで、次にどのような節目があったときにまた相談に来てください等の助言はくれると思います。 医者と同じような感覚にて、この継続相談という感覚をもたれてみるのも良いと思います。

当然にご本人がそれで納得されていればそれで良いとは思いますが、当事務所では、 示談書作成や内容証明作成をご依頼頂ける全ての方に予めの弁護士相談を推奨しております。
弁護士に相談すらしない事は、対立当事者にとって格好の標的となってしまう恐れすらあります。
「無料ハンター」等と揶揄される生兵法であったり、「弁護士に相談している」「ウチには顧問弁護士がいる」
等のハッタリ、2,30分程度の無料相談レベル、それらは発言者の実際の言動等をうかがえば、容易に推察されてしまうものです。
むしろ、対立当事者はハッタリ等であることを見抜いたうえで、好機とばかりに最後まで弁護士がでてこないように、 シレーっとうまい具合に終結させ、示談書等にサインをする流れにもっていきます。
こういったやり方で自動車事故の損保会社が槍玉にあがることが多いですが、実際には離婚事案でも何でも多々ある事だと思います。

ですから、客観的意見として、民事問題であれば、 いずれの立場、そしていかなる対価にせよ、必ず一度は弁護士に相談をすべきが望ましく、 そのうえでの結論として、ある程度までの事態進捗の線引きをしてから、 本人交渉や行政書士事務所による書面サポート等の選択肢をもたれるのが良いかと思います。

料金ベースにという事であれば、弁護士・依頼者・当事務所の三者で打ち合わせて、弁護士を指令本部的に、 そこからトップダウンで当事務所が動く要領の構図を描いても良いかもしれません。 弁護士が実際に動かないで、特段揉めないで終結すれば、当事務所報酬3万円、弁護士相談料 (当初と示談直前の2回)2万円、の総費用5万円で終結することも当事務所では別に珍しくもありません。 ですから、「弁護士は高い」という先入観を持たれている方もそういったケースもあることを念頭にご勘案下さい。
むしろ、実際に高いからこそ、行政書士なりの周辺職種をうまく活用する方法を模索すべきなのかもしれないです。

当然に相手のある事ですから、揉めれば数十万円で弁護士に依拠することとなりますが、下記のとおり、 インターネット等に記されたものと、混沌とした実務の現場は違いますから、 通常は委任時の弁護士費用等も最初から念頭に合理的な方針を模索するものです。

無い袖は振れないとの自己判断についての危険性

慰謝料等の相場について

近時、無料で様々な情報が収集できますので、当事務所にも
「インターネットで調べたら慰謝料相場は幾ら幾らだったので、それで請求する内容証明を作成して欲しい。」
とご用命をいただく事が割と多くあります。

例えばその方の調べた相場というのが
配偶者(夫か妻)の不貞の相手方(不倫相手)への請求額の相場は「200万円」
だったとします。

請求内容等の内容証明を送付して、そのまま相手方が了承すれば示談となり、次に示談書の作成となりますから、当事務所の報酬で言えば
内容証明作成報酬の1万円、示談書の作成報酬1万円
他に実費や相談料等含めてもトータルで3万円位になると思います。
確かに弁護士よりも圧倒的に低額な行政書士はとても魅力的です。

しかし、本当にそのように相場があらゆる場面で通用する絶対的なものかと言うと、そうではないと思います。
実際には、裁判所で弁護士が探偵の収集した裁判所でも通用する不倫の物的証拠を整理・提示して、ようやく辿り着いた金額が「200万円」かもしれません。
探偵費用や弁護士報酬等の100万円位の経費を捻出して、更に、裁判に1年程度の期間を費やしたものの相場が「200万円」なのかもしれません。
この場合、弁護士に相談をすれば上記理由から、最初から和解金を「100万円」とした本人交渉での即決示談の方向性を提案されるかもしれません。
手元に残る金銭は同一で、直ちに清算できるかもしれません。
もっと深く精査すれば、当該不倫の状況によっても当然に賠償額が増減するはずです。
不倫相手に独身だと嘘をついて配偶者の方から誘惑したかもしれませんし、又は、 不倫相手が女性の場合で夫との子供を産んでおり夫が認知をしているかもしれません。 当該不倫によって離婚に至った場合とそうでない場合等々。 相場というのあくまでも相場に過ぎませんから、それらを個別事情を考慮するのが普通であり、 要は、まさにそういった事で相手と揉める可能性があるのです。

このように、多くの方がインターネット情報収集や短時間での無料相談で最も気にする慰謝料相場というのは、 あくまでも参考程度に認識するにとどめるべきかと思います。

そして、民事問題であれば、あらゆる事態の展開可能性における費用や手間といったものを前提に考察し、 あらかじめ弁護士に相談や見積もり等すべきが適切かと考えます。

妥協をするのと合理的判断をするのとでは全く違いますから、 インターネットや書籍の情報収集だけで問題解決を図ろうとするリスクについてご検討ください。

慰謝料・損害賠償請求や債権回収等の実務的考察

当事務所における実務レベルでは、最初から内容証明を作成・送付しようとすることの方が少ないです。

第一に相談者に検討して頂くのは裁判所での調停申立です。
できれば裁判所はちょっと…。と言う方が多いのも実際ですが、費用対効果で言えば絶対的な検討価値はあると思います。

次に検討すべきは、債権回収等ですと奇襲攻撃的に相手を逃がさない「仮差押え」です。 「200万円」の債権が確定するのと相手が任意に支払うのとは別問題ですから、逃げれられてしまう可能性を憂慮する場合です。 これが20万円ですと、費用倒れの可能性もありますが、この位の金額になると、この「逃がさない」という意識をもつ必要があります。 せっかく債権確定しても「無い袖は振れません」では示談書等はただの紙キレになってしまいます。
また、医療過誤等であれば「証拠保全」といって、病院のカルテ等の物的証拠を抜き打ちの奇襲攻撃的に確保することもあります。
これらは、裁判所を介して行いますので行政書士が業務として取扱えませんので、弁護士に依拠することとなります。
「費用面を考慮して、行政書士に依頼して揉める様なら弁護士」
という段階的計画でも良いとは思いますが、実際には揉めてからでは手遅れになることも多々あります。

こういった前提となるべきを諸々検討したうえで、ようやく内容証明による請求というものを検討します。
まだ、決定ではありません。なぜなら、内容証明を差し出す価値を検討することになるからです。
普通郵便で十分でかもしれませんし、これまで揉め事と不縁だった方が、内容証明のような普段見慣れないものを受領すれば 法務相談に行くのは目に見えています。折角当事者同士で円満な示談に辿り着けそうな場面では、角が立ってしまいます。

一般的に交通人身事故の場合でも、加害者側の損保会社は「計算書」や「示談書原案」等を普通郵便で送付してきます。 家賃滞納の場合でも、大家さんは賃借人に対して、督促状と一緒に希望する支払計画を書き込んで返送ください。と、まずは普通郵便をだします。 ですから、まずは普通郵便を作成して様子をみてもよいかもしれません。そこから本人交渉して頂ければ多くの事案が事足りています。 示談書と普通郵便書簡の作成依頼の方が、依頼者にとっても費用が低額で済みます。

交通事故の損害賠償基準について

多くの不法行為に基づく傷害等の損害賠償算定時にも交通事故の基準が用いられます。
この場合に、入通院が「1回あたり幾ら」の(自賠責)基準と「総期間で幾ら」という通称(赤い本)の基準があります。 一見すれば、被害者の方からすれば高額な赤い本の基準での請求をしたくなるのが当然です。
 しかし、ここにも実務的な考察が必要になります。それは交通事故でいうところの「過失割合」です。 交通事故の場合には、事故の態様によってある程度の割合を知ることができますが、それでも揉める事案はとても揉めます。 事故の目撃者もなければ、実際にどのように事故がおこったのかというレベルでも揉めます。
 これが、例えば、犬に噛まれた、スノーボード等のスポーツ事故、美容院やエステに客として行ったら傷をつけられた、 こういった類型化されていないトラブルで損保会社も介入しない示談の場合、 相互に納得がいかなければ、弁護士に依拠したり調停等申立なければ収拾がつかないほど揉める事もあります。
 傷害の程度によっては、実際に弁護士に相談をされた方で、弁護士報酬の占める割合が大きくなってしまうから 調停が嫌なら自賠責基準のが結果的に良いかもしれないよ。
と言われ、当事務所に示談書作成を依頼された方もおられます。 

また、その他に休業損害や通院費や諸雑費等の議論の余地も沢山ありますので、 早期の和解ができる自賠責基準にもそれなりの有用性があります。

慰謝料・損害賠償請求等を受けている加害者、不法行為者、債務者の方へ

上記までの考察と言うのは当然に加害者等の方にも同様のことが言えます。

つまりは、インターネット等で見かける相場というのが実際には絶対的なものではありませんので、 弁護士に相談をする価値があるということです。

行政書士にも交通事故等の賠償請求を専門にされているところがありますが、 その多くは、被害者に対する広告等であり、なかには電話をしたら加害者お断りと言われてしまい、 当事務所にみえた方もおられます。当事務所では、立場にかかわらず書類作成や相談を受け付けております。
基本的には弁護士に依拠すべきというのは被害者・加害者で同一ですが、 前述のとおり、交通人身事故の場合には、加害者側の損保会社から計算書や示談書の原案を用意して被害者に提示するのが通例です。 そういった書面の作成であれば行政書士でもできますので、 被害者の方の請求行為というお手間をとらせないよう配慮されたい方等はお気軽にご相談ください。 誠意をもった対応ができるよう一緒に検討しましょう。

実際の相談例等

実際にいただくご相談等をもとに検討いたします

1.すでに自分で作成した督促の内容証明を3回も差し出しているのに、うんともすんともない。 今度は、行政書士の名前で差しだしてみて欲しい。

 基本的に、内容証明は何回も差し出すものではないと考えます。むしろ、同じものを2回3回も相手が受領すれば 「あぁ、この人は、実際に裁判をする気はないんだ。」となめられてしまいます。
 「10日以内に何々してください。」等の期日を指定した文面が多いかと思いますが、複数回同じ文面で送付すればズルズルと期限を猶予しているかたちにもとれてしまいます。 ですから、有言実行、期日を指定したのであれば、実際に法的措置をとる方が早いと思います。 当事務所に内容証明作成報酬の1万円を支払う位なら裁判所経費にまわした方が良いと思います。
 すくなからず、当事務所で作成する場合には、無視された場合には、ほぼ全ての方が確実に次段階としての法的措置を当然に実行しております。つまり、それだけの準備が整ってから差しだします

2.他の行政書士事務所で無料相談をしたら内容証明が良いと言われた。

 市役所等の無料相談は多くの場合が2,30分の短時間ですし、 電話やメール相談、相談掲示板等であれば面談すらも行われておりませんから具体的資料等も提示できておりません。
 更に、行政書士として可能な助力(取扱ができる業務範疇)で言えば、確かに内容証明になるかもしれません。 しかし、当事務所の無料相談は、全ての方に2時間程の余裕をもった対応をしておりますので、前段のような 行政書士業務に限定されない一般論としての自由な考察や方向性についての意見を提示できます。 実際には「仮差押え」という手段が初耳の方も多数おられますし、じゃあ具体的にどうやるの?となれば、 それだけでも弁護士に相談をする価値や必要性をご理解いただけるかと思います。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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