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顧問契約

大きな企業であれば顧問の弁護士や法務部署もありますが、なかなかリスクに備えるには相応のコストがかかります。
 弁護士との顧問契約というのは、突発的な問題発生時における即時対処の為の保険的な意味合いだけではなく、 コンプライアンス、抑止効果、信用向上等の、契約自体に相応の価値があるものです。
 しかし、多くの弁護士顧問契約というのは、年額数十万円を要し、また、一定の時間数の相談に限られたり、 実際にトラブルが生じてから顧問弁護士に具体的解決を依頼すれば、定価よりも割引された報酬が生じるというシステムが多いようです。
 ですから、不景気ということもあり、なかなか一般の企業や個人事業で弁護士と顧問契約を締結しているところ というのは、限られているような気がします。
 また、普通は「顧問契約」というものを締結するのですから、「困ったらあの先生」という、お世話になっている弁護士がいたとしても、 それは顧問ではありません。勝手にお知り合いの弁護士の名前を出して、「ウチの顧問だ」と称するのは弁護士にも迷惑がかかります。
  「いつもお世話になっている弁護士がいるから相談してみる」
程度に留めておいた方が良いと思います。

顧問をお探しでしたら、やはり、弁護士がベストだとは思いますので、まずは見積もりをとられてみてから、 費用面を考慮するのであれば、当事務所と比較された方が良いかと思います。
概ね弁護士の3分の1程度が当事務所の目安になるかと思います。そして、当事務所は、相談回数に上限がない等の内容も大きく違います。
逆に言えば、それだけの差があります。

行政書士との顧問契約

 あまり聞きなれない方も多いかと思いますが、行政書士との顧問契約というのもあります。 行政書士は、とても職域が広いですから、様々な場面での使い勝手が良いのかと思います。
 何よりも費用が安い。
 当事務所の場合、そもそもが一件あたりにかける時間を多くとることを 前提としており、相談料と書類作成報酬を別途にしている都合もありますが、相談料でも1時間あたりで言えば2千円と、おそらくは平均値よりも低額です。
 顧問契約を締結した場合には、特に1か月の相談時間数上限を設けないで「良識の範疇」としております。
 初見の方は、個人法人の別なく、通常は、初回1か月でしか顧問契約を受け付けておりません。 やはり相性等ありますので、更新の有無や何か月契約というのは、その時点で協議させて頂いております。

 我々には、対価に見合った報酬額に収めるよう努める責任もあるかと思いますので、 顧問にして頂ければ、当事務所の方からも積極的に打ち合わせの開催や書類作成等を打診できます。
 また、通常であれば行き過ぎた「現場主義」は依頼者の負担になってしまいますが、最大限のパフォーマンスを発揮できます。

依頼者が個人の場合の顧問契約

 顧問料は、事情等を考慮して都度依頼者と協議して決定しておりますが、1か月3万円程度が通常です。 単純に相談料計算だけでいえば15時間となりますが、書類作成報酬の減額等も考慮すれば、 依頼者にとって有益な料金に落ち着くことの方が多いかと思います。
 多くは、それでも駄目なら弁護士に依拠したり、調停等にした方が良いレベルの問題だと思います。
 よく、「証拠がない」と相談されますが、なければ作れば良いのですから、そもそも内容証明や契約書等はそういうものです。 あらゆる事案において、証拠収集や書類作成を一から始める場合等であれば、顧問にされた方が結果的に安く済むかと思います。  対立当事者や利害関係人がいる場合には、相手のあることですから、まずは無料相談時にこの顧問契約の有用性を一緒に検討いたします。
 ストーカー事案や脅迫、不当要求等であれば、自宅や警察にも何度も足を運ぶのが通常ですし、 そうすることで「積極的に我々を土俵にあげる」方針が良いかと思います。こちらに関しては、 内容証明や誓約書等の書類作成報酬も含めた顧問料として、1か月5万円程度にしており、1か月で改善されない場合には、 その後を月額1万円等に幅をもって調整しております。

 

依頼者が個人事業・企業等の顧問契約

 飲食店等における迷惑客であれば、
  「客商売だから」
と、警察を呼ぶことに躊躇されることもあるかもしれません。誰でも、警察沙汰やトラブルというのは極力避けたいものです。
 トラブルが生じてから対処するのではなく、未然に防ぐのが当然に理想です。
よく、「訴えてやる」とのフレーズを耳にしますが、例えば、誰かに一方的に殴られた場合、
 一般的には、慰謝料等を請求する損害賠償請求訴訟(民事訴訟)
なのでしょうが、
  暴行罪や傷害罪での告訴(刑事告訴)
というのもあります。
 あまりご存知ない方も多いのですが、刑事告訴というのは、弁護士だけでなく、行政書士や司法書士も扱っております。
 当事務所がストーカー事案等をわりと頻度に扱っているのもその為です、ですから、あまりにトラブル客の多い店舗等であれば、 当事務所との顧問契約が在することを称する標識等を店内見やすい場所に設置する等されても良いかもしれません。
実際には、トラブルが生じる前に、出入り禁止措置等により、不退去等を理由に問題が大きくなる前に警察に介入してもらえるよう努めるなどの方法もあります。

 企業等の場合には、顧問料は完全に個別設定となります。主に刑事的な事情の場合が多いので、現況や事情をお伺いすることとなります。

 一時的に事態が解決したようにみえても、その後どうなるかは不明ですから、予防法務的に契約を更新する場合には、 そう頻度に相談することもないのであれば、その後は月額5千円程度で更新していくこともあります。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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