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トップ>無い袖は振れない理論

弁護士費用には見合わなそうだから、行政書士依頼というのは間違い

「どうせ対立当事者には支払能力がなさそうだから、弁護士に相談したり、依頼する費用がもったいない」

「でも泣き寝入りは悔しいから、行政書士の書面サポートでできるところまで」

このようなお考えでご相談を受ける事も多いですが、諸々の事情やルールを考察すべきなのかと思います。

民法724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

確かに、現状の対立当事者の資力が乏しいから、どうせ、弁護士に依拠して裁判で勝訴したって、 結局、手もとに金銭が入ってこないのであれば、リーガルコストの支出で傷口は広がってしまいます。
また、相手方が任意に支払わない場合には、強制執行にもコストがかかることを考慮すれば、対価に見合わないかもしれません。

これは、公正証書にしたとしても同様です。債権者(被害者等)は、当初から最終的には公正証書にすることを前提として示談書の作成を 前提とし、内容証明等の作成も含め一貫した書面サポートを行政書士に依拠されたい方も多数おられます。

そもそも強制執行認諾条項のある公正証書にするのは、債務不履行に備えるのが最大の要因かと思いますが、 結局のところ、時効問題というのは変わりません。

ここで対比すべきが、調停申立かと思います。
裁判所が、イコールで弁護士への委任。というイメージをもたれている方も多いですが、 むしろ、調停の場合ですと、弁護士に継続して相談をする程度で終止されている方のが多いように思います。
調停の準備段階や調停期日毎、そして最終的に和解に至る寸前に弁護士に相談を継続するだけであれば、 弁護士相談料も数万円で収まり、調停申立の手数料も数千円程度(対価による)です。
公正証書や行政書士のコストと大差ありません。

民法174条の2
確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、 その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

3年と10年では、相手方の経済事情が大きく違ってくる可能性もでてくるのではないでしょうか?

例えば、相手方が現在、多重債務を抱えていたとしても

破産法253条
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
二  破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三  破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

このようなルールもありますから、具体的に生じた損害賠償の発生原因等の事情を弁護士に相談し、 もしも、相手方が破産した場合、免責される請求権なのかどうかを弁護士に質問してみるのも良いかと思います。
免責されないのであれば、最初から調停という選択肢にしておけば、じっくりと10年間の債権回収チャンスをうかがうことができます。

このように、現在の相手方の経済事情だけを考察し「どうせ無い袖は振れないから」と自己判断して、 最初から諦めたり、弁護士相談をしないというのは、良くないと思います。

裁判所や弁護士に敷居を高く感じるかもしれませんが、思い切って相談をされてみる価値があるかもしれません。
そのうえで、裁判外での公正証書や示談書という方針が定まってから、 コスト面を重視する場合には、行政書士の書面サポートという選択肢が出てくるのかと思います。

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