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加害者、債務者、義務者、有責者の相談、書面サポート

交通事故の場合、加害者側の損保会社が示談書や賠償金の計算書等を提示するのが通例です。
そして、被害者の方が、その提示された内容を検討して示談交渉や訴訟等に応じて交渉が進展していきます。 被害者の弁護士報酬等も、この提示された内容から、最終的な示談金(和解金)に至った 差額分を経済的利益としてパーセンテージで支払う事が多いようです。

このように、加害者等の立場の方から、積極的に謝罪や賠償の原案を提示すべき事態となることは、 交通事故に限った話ではないかと思います。

法律論と言うよりは、良識の話として、明らかな賠償責任等があるのであれば、やはり加害者は誠意ある 態度で謝罪し、賠償の意思がある旨表示して、早期の和解ができるよう手配を尽くすべきかと思います。

また、被害者等立場の方から既に示談金等の提示を受けており、その金額に納得している場合や、 男女問題等に多い、既に当事者同士で話し合いの済んでいるケースでは、後々蒸し返したり等のないように代書いたします。

弁護士か行政書士か

基本的にあらゆる民事問題は弁護士への相談や依拠をすべきです。

しかし、その内容や場面、経済事情によっては、代書屋とも呼ばれる行政書士に書面作成を依頼する事も でてくるかと思います。それでも高額な示談金等となる事案や交通事故でいうところの過失割合のように 明らかな紛争性が予見される状況では、まずは法テラスにご相談された方が良いと思います。

行政書士の場合には、経済的利益という概念ではなく、書類作成1件あたり幾らという、 費用の算出になりますので、当事務所での示談書作成報酬額は1万円で、全国規模での報酬統計における最頻値を採用しておりますので 首都圏や千葉地域の近隣他事務所よりも低額であり、更に相談も1回2時間程度で4千円となっております。

つまりは、弁護士に1時間相談をするのと同額で示談書が作成できることとなりますので、 その分を少しでも多く賠償金等に上乗せしたり、分割賠償の頭金にまわすことができます。

損保会社のように、まずは示談書の原案を被害者に提示し、示談条件に折り合いが合わなければ、 調停利用や弁護士への依拠という風に段階的に考慮されたい方には書面サポートをしております。

自己に有利に展開したい等のご希望には助力が難しくなり、いわゆる相場的な内容の書面を作成するにとどまります。

また、既に示談のすんでいるものを書面化する場合であったとしても、 書類作成以外は全てご本人で相手方と折衝して頂くこととなり、当該示談内容が適切かどうかについてを、 やはり一度は弁護士にご相談された方が良いと意見しております。

加害者等の立場方からの相談に対し、露骨に嫌がったりぞんざいな対応をする行政書士事務所もあるそうですが、 そういった所は相手にしないで、ご自身が被害者等立場になったときも相談しなければ良いだけです。

盗撮や痴漢等の迷惑防止条例違反行為による示談書

盗撮行為や痴漢行為等の千葉県迷惑防止条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)違反行為による示談をする場合で、 「示談せずに罰金刑に至った場合の金額程度が解決金として相当」という意見を採用するとなると、 金50万円以下の罰金刑ということから、10万円や20万円で和解することも多数あるかと思います。
その場合でも、やはり弁護士に委任することが望ましいとはいえ、 被害者からすると、加害者からの受領金員よりも弁護士に支払う報酬の方が高くなってしまうこともでてきます。

基本的には、被害者の意向を尊重すべきであると思いますし、先述のとおり弁護士に委任して解決することが適正であるとは思いますが、 弁護士費用に充てるなら、当事者間での示談をして、その分を和解金の額に反映させたいという被害者の意思がある場合には、 加害者側が示談書を用意するべきであると思いますので、示談書の作成を行政書士に依頼するという機会もあるかもしれません。

無論、刑事事件である以上、まずは弁護士に相談の上、行政書士に書類だけ作成するか否かを検討するというプロセスは必要であると思います。

加害者等(有責者)とも思えないが請求を受けている方

最も多いご相談内容が婚約や内縁破棄に基づく賠償請求等を受けている場合です。

応じなければ結婚詐欺で訴える等に感情的な要求を受け、心配してご相談にみえる方もおられます。
また、インターネットや書籍を参考にして作成したであろう内容証明郵便を受領し、ご相談にみえる方もおられます。 大半は婚約や内縁が成立しているとは到底思えませんし、明らかに詐欺罪にも抵触しているとも思えません。

また、稀に行政書士作成の内容証明を受領してみえる方もおられますが、それでも色恋沙汰の範疇であろう事情が大半です。

あわよくば的な考えなのか良くわかりませんが、キチンと対応すれば大丈夫ですから慌てないで冷静に対応しましょう。

本来であれば、被害者側に「損害があったことを立証する責任がある」ことが通常ですから、裁判外であっても 当事者同士で納得のいくよう被害者に立証してもらってから、納得したら示談の話等に移行すればよいと思います。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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