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内容証明郵便の作成相談依頼

内容証明とは

郵便手紙の一種であり、簡単な理解として
1.記載した便箋を3部にコピーして郵便局に持参
2.郵便局にてコピー3部が確かに同じ文面であると確認されて、スタンプが押印される
3.それぞれの便箋は、相手方送付用に郵便局員の目の前で封入して発送。自分の保管用として返却される、郵便局で保管される
4.相手方に届けば、それが自分と郵便局が保管しているものと同一であることが証明される。
という通常より手の込んだ差し出し方法をするものです

 何故、このような手続きをするのかと言えば、普通郵便や口頭通知に比して、郵便局員による文書同一確認のうえでの面前封入、そして控えの保管という作業が、第三者証明という物的証拠としての価値に至るからです。

 また、配達証明という発送された内容証明が結果的にどのような配達結果に至ったかを証明してもらうオプションをつけるのが通常で、確かに相手方が受領したことや受取拒否や転居等による宛所不明という場合でも、その結果は有形的に残ります。

再三にわたって通知しても、呼びかけに応じてくれない場合等に、基本的にはその後に続く法的措置を前提として利用します。

内容証明について

内容証明の効果的な活用方法とは

内容証明を送付するという行為のみに重要な意味をなす場合もあります

通知した行為が物的証拠として第三者にも提示することができますので、ストーカー問題等のように 積極的に警察の介入を求めたい際に、警察には民事不介入という原則がございますので 当該相手方との関係性やトラブルが色恋沙汰ではないという明確な線引きの証とします。

オークショントラブルの際にも、補償を受ける要件として内容証明や警察への被害届を求められることもございます

また、クーリングオフの様に定められた日数のうちに意思表示を要する行為や時効関連の問題でも、郵便局では日付入りの確認スタンプが押印されますので意思表示した時間的な証拠として残ります。

恋愛トラブル等の不法行為に基づく損害賠償請求や賃貸物件の明渡し請求等の場面でも、 言った言わないの水掛け論を避けるためにも、普通郵便ではなく後々に民事裁判でも証拠として活用できる内容証明を利用します

内容証明の依頼は弁護士か行政書士か

慰謝料や損害賠償請求について

同じ文書の作成依頼でも行政書士と弁護士では報酬額が大きく違います

行政書士は代理交渉や訴訟に関する業務を扱えませんので、本人交渉が前提となります

内容証明送付後の相手方からの反論や裁判への進展が予想される場合には、 最初から弁護士への依頼した方が良いと思います。

しかし、事案の内容や事情によって、その報酬等費用と目的価額を比較しながら検討すべきが実際であり、弁護士よりも報酬の安価な行政書士との使い分け、作成依頼でも差出人を士業名義にするのか本人名義にするのかによっても通常は報酬が変わりますし、ご自身で作成したものの加除修正やチェックを欲する相談等の枝分かれした選択肢からの検討が良いと思います。

また、事案によっては、必ずしも最初から内容証明を差し出すのではなく、 まずは字数制限もなく資料等も同封出来る普通郵便等で相手方の様子をみた方が良いかもしれません。

内容証明を差し出すということは、それだけで相手方も身構えてしまいますので、 必要以上に問題を肥大化させることなく解決を図る際には、 無視されたら内容証明に切り替え、それすらも無視されれば裁判所にステージを移す等 の段階的な計画性を持つことは重要です。

段階に応じて行政書士から弁護士に切り替える等の費用面重視の方も沢山おられます

弁護士も紹介いたしますので、まずは問題解決の入口的にご相談ください

実際にどのような方が内容証明をご利用されているか

当事務所の相談傾向からすると、弁護士の相談報酬だけでも大きな費用割合を占めてしまう目的価格の方も多く、 数万円単位での債権回収やストーカー対策を扱う特殊性からか学生や未成年の方からの相談もございます。

 債権回収等にもルールがありますので、ご本人にとっては、やるだけやってみて駄目なら諦めようという思いでも、 そのルールを逸脱した回収方法をしてしまっては、ご本人がペナルティーを負う場合もございます。 特に、内容証明のように有形的に残るものの場合には一層の注意が必要となります。 

本サイトをご覧の方の中には、既に文例等の公開されている情報を見た事もあるかもしれませんが、 個別事案に応じて適切なものを作成し、また、本当に内容証明が適切なのかどうか含めて検討すべきが我々の平常であり、 実際には、我々にとっては、内容証明を作成するよりも、そこに至る事情聴取と差し出した後にどう対応するかという想定の方が業務 としての時間が多くなるものです。

安価に済ます行政書士への依頼であれば本人交渉が前提となりますので、 本人のキャラクターも踏まえて対処すべきと考えますので、 基本的に通販的な遠隔地の方からの依頼は受任しておりません。

内容証明を扱うという事は相応の熟慮と依頼者の覚悟を経 るものだと認識しております。次の一手を予定しない内容証明は稀であり、 「とりあえずの様子見」や「心理的プレッシャー効果」だけに期待するものではありません。

内容証明の差出人を行政書士事務所にするか本人にするか

基本的には当事務所とすることを前提に考えますが、要は、場面に応じた使い分けです。 例えば、慰謝料等の損害賠償請求であれば、時効問題ではなく、 金銭的に請求額を明示するような場面では、やはり、基本は弁護士に 依拠すべき問題ですし、かけひき的な要素も強くなりますから、本人名義の方が良いと思います。 だいたい文面をみれば、普通の人が作成したか業務として作成したかというのはわかるものですし、 わざわざ「私はどこどこに依拠しています」等の手の内を対立当事者に知らせることもないと思います。
過去にも離婚専門等の行政書士事務所からの内容証明を受領されてご相談にみえる方もおられますが、 そういった場合には、ステージを調停に移してしまえば、容易に対立当事者の依拠先の行政書士を切り離せます。
逆に考えれば、計画的に相手方を調停申立人にしたい意図があるなら、あえて行政書士でよいのかもしれません。 あまりメリットがあるようにも思えませんが事情は様々です。
ですから、内容証明を差し出す場面だけでなく、この差出人というのも重要な検討事項となるのです。
弁護士に委任ではなく作成依頼だけをする場合でも、このようにまずは本人名義とすることは割と多い気がします。

逆に、ストーカー事案や暴力団の民事介入問題等のように行為の中止や警告、抗議文等の場面であれば、通常は当事務所にしますし、 民事問題でも比較的金銭的な交渉要素の少ない、クーリングオフ、不倫中止請求、債権回収、賃貸契約の解除、認知請求等も当事務所でもよいと思います。

内容証明を受領した立場の方へ

 内容証明によっては〜日以内の返答等を促す通知等で、何をどのように対応してよいのか 混乱されている方もいるかとは思います。 お急ぎの方で面談相談が難しいようでしたら、後日の御約束を前提に、 差しあたってはFAXや電話等で文面の解釈や方針の模索を検討することもできます。

内容証明とは、上記の通り、発送にあたって関与するのは郵便局だけですから、 たとえその文面が事実無根の言い掛かりや、公序良俗に反する内容であったとしても、 字数制限等の形式さえととのっていれば発送配達されるものですので、 慌てずに落ち着いて一緒に対応を検討しましょう。

実際に、事実無根の言いがかりや、そもそも国語的な文章としてどうなの? と思える本当に訳のわからない書面や、法律のイロハのイの字ともいえる基本的な事を無視したものも見たことはあります。 しかも、そういったものの差出人が行政書士であることも極稀にあります。

実は、逆に差出人サイドからの相談でも、アチコチのネットで調べて自分で作って差し出したけど 駄目だったので、次は行政書士の名前で出してみてください。 といって本人作成の差出済み書類を見せてもらったら、「これはヤバイ」となることも少なくありません。
そんなものです。本格的に対処が必要と判断してから有料の弁護士相談に行っても良いかもしれません。

受取拒否等の対応や居留守では問題解決になりませんし、 反論しなければ、後々不利になってしまう可能性もあります。無視して良いのかどうかを迷った場合でも お気軽にご相談ください。

ツールとしての内容証明

内容証明は、あくまでもツールの一種であるという認識をもつことが肝要です。

多くの事案が、内容証明を出して終わりませんので、その後の、 和解契約書等も行政書士に作成依頼、更に、公正証書作成嘱託ともなれば、 トータルのリーガルコストが10万円近くなる事も決して珍しくありません。

前述の通り、目的額ありきで総合的に勘案する事が何より必要ですから、 例えば、離婚や養育料請求、事故や傷害等の示談金のように請求根拠が明白な場合には、 必ずしも裁判外で内容証明という請求行為プロセスを経ることなく、 最初から裁判所で調停を申立てた方が良いと思われるケースも多々あります。

調停等であれば裁判所の方で和解書面を作成してくれ、 約束が守られなければ強制執行もできますし、公正証書と違って確定債権として時効が和解の時から10年となります。

相手方さえ出てきてくれれば費用対効果で言えば調停程効率の良いものはありません。

 内容証明等の裁判外交渉を経る事が調停等司法手続きに移行する必須条件の様に 誤解されている方や裁判所イコール弁護士の高額報酬のように懸念して 行政書士に内容証明の依頼を選択される方がいます。
確かに、平日に仕事を休み、長期化する傾向もあるとは思いますが、 弁護士に継続等をしながら調停という手段も検討してみる価値はあると思います。

このように、内容証明・公正証書・調停・少額訴訟等も全てが解決の為のツールと考えており、 常に弁護士への依拠や労働問題なら社労士等も提案しながら、 最終的な解決に至るまでの道順を見越して相談者と一緒に検討していきます。

手間を惜しまず、費用を考慮するのであれば、最初に弁護士に相談に行き、 事情を全て弁護士に打ち明けたうえで、ストレートに
「費用面を重視したい事情もあるので、まずは行政書士に内容証明を作成してもらい、 それで解決しない場合には、弁護士にお願いしようと思う。」
で、意見を頂いても良いのではないでしょうか。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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