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示談や和解

裁判外の示談やその他の和解等の契約に至った場合にも費用対効果をもって考察すべきとなります。
例えば、裁判所の調停というのに過剰に敷居を高く感じて、公正証書をご選択される方もおりますが、 調停は初回期日だけで終了することだってありますし、数千円で公正証書同じ効果の調停調書として証がのこるのですから、 選択肢として捨てるのはもったいないです。
これは、離婚やお金の貸し借り等でも同様です。

慰謝料等の損害賠償がある場合には、時効の問題もかわってきますから、最初に調停の可否についてを 検討すべきなのかと思います。先入観での敷居の高さではなくスピード感で選ぶ程度で良い気もします。
慰謝料相場等や適切な慰謝料は幾ら?というのが最大の関心事である事も多いかと思いますが、 この場合も、最初から調停に「相当たる慰謝料」と申立たてれば、調停してくれるようです。

示談書・和解書・合意書

タイトルに必要以上にこだわる必要はないと思いますので総じて契約書です。

概ねは、そこに至るプロセスの方が重要かとは思いますが、当事者間で全てまとまっているのであれば、 直ちに終結させたい場合には、示談書等にサインをすることになります。
概ね詳細な内容を聴取してから半日から1日あれば完成しますから、
1.合意事項の聴取
2.起案の提示(当事者間の確認)
3.加除修正等を経て完成
という流れになります。

ただ、上記1.の段階で必要十分な当事者間での合意ができているとは限りませんので、 起案という文書に落とし込まれたものを両者が目で見てみると認識のずれが発覚したりします。
例えば、慰謝料の金額だけ決定している場合等です。

ですから、概ね紛争性がないな。と認識されている状況であれば、ご相談頂ければ、 当方から、どういった事項についてを当事者間で話し合われてはどうですか?といった提案もできます。 そこで、揉める様なら話もまた変わってくるのかもしれません。
あまり、相手方と面と向かって話し合いたくないな。と思うのであれば、差し当たっては、 依頼者の希望する内容で起案を作成し、それを相手方に郵送やFAXして、対応してもらえば良いのかと思います。
利息制限法等は聞いたことある方多いかと思いますが、どんな内容でも有効な契約書にできる訳ではないので、 お気軽にご相談いただければと思います。

行政書士費用に関しても重要な話し合い事項だと思いますので、 まず最初に「折半」とか「どちらか全額負担」のように話合われてからでも良いのかもしれません。 当事務所の報酬は、作成料が1万円と低額ですが、相談料が1回2時間程度で4千円と別途ですから、 割合的には相談が1回で終わる方のが多いので、特に出張もなければ税込トータルで1万5千円程度が1つの目安になるのかと思います。
多少の書面の加除修正や電話での事務連絡や打ち合わせ程度で相談料は頂いておりませんのでご安心ください。

上記の2.起案提示後において当事者間での話し合いがどうなるかの問題ですから、 長い人は長いですし、白紙から作り直したり、結局裁判外での話し合いが不可能となる可能性だってありますから、 何とも言えませんが、相談料を含む料金体系の行政書士も沢山おりますから、料金ベースに探されても良いのかと思います。

対立当事者から示談書等の起案を提示されている場合等でもお気軽にご相談頂ければ、 書面を精査いたしますのでお気軽にご相談ください。

最近割と多い事案というのが、風俗トラブルに関してです。
罰金を支払ったが、誓約書だけ書かされて、示談書等が本人の手元にはなく、 追加請求等されたら嫌だなと思う方等は、こちらから、 積極的に示談書を作成して店舗からもサインをもらっておけば、 後から追加請求等すれば、それは約束違反になりますし、不当に要求すれば民事ではなくなりますから すぐに警察も介入してくれます。
逆に風俗店舗からの示談書作成依頼というのも受けておりますので、いずれにせよ書面による清算をするというのは大切だと思います。

公正証書

示談書等を公正証書にすることが望ましい場合もあります。
公証人という公務員が作成してくれ、強制執行認諾の条項もいれてくれます。
公正証書の作成嘱託も手間と手数料を要しますから、何でもかんでも公正証書にすれば良いという話ではありません。
公正証書にすべきかどうかというのも事象を見つめて判断する必要はありますので、一概には言えませんが、 お金の分割払い等が契約事項の場合に公正証書にすることが多いのかと思います。

当事務所で示談書等を作成して当事者間でサインが済めば、 あとは、それを公証役場に持参して「これを公正証書にしてください」と言えば特に問題ないですが、 平日の日中に公正役場へ申し込みとサインの2回行く必要がありますから、 それを依頼する場合には、当事務所では、タイムチャージ(1時間4千円)で算出しておりますので、 通常は公証役場には1時間以上いませんので、往復の移動時間30分500円と交通費実費が加算されますので、 1回役場に行くのに5〜6千円程度で下準備手配ができます。
サインも代理人として行政書士に委任する場合には、委任状等を頂ければ、 離婚等の身分関係の契約でなければ、再度上記金額を頂ければサインしてきます。

ただし、当事務所内の人間だけで当事者双方の代理人とするのは受けられませんし、 当事務所で作成していない公正証書のサインだけという代理は受けておりません。

また、当然に公正証書作成嘱託の費用というのも当事者間での大切な話し合い事項となります。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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