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内容証明について

内容証明は、物的証拠としての価値を求める場合に作成をするのが本来かと思います。
様々な場面で使い分けるのが本来であり、単に威嚇効果等に期待するものではありません。

文例を模倣することについて

弁護士が作成する文例等を模倣してご自身で作成しても、実際に弁護士に委任していないのであれば、 その意味合いについて疑問が残る場合もあります。
内容証明に弁護士が当該事件を受任した、つまり代理人であることを相手方に通知する、 という意味合いが大きな文例かもしれませんし、 交渉のプロであり、当然に訴訟を視野に入れた弁護士が作成する文面と、 本人交渉を前提とする文面では、大きく異なって然るべきのように思います。

内容証明を差し出せば、当然に相手方にとっても物的証拠として残るものですし、 また、一般的には、内容証明を受領した方は、それを持参して弁護士や行政書士等に相談に行きます。
それなりに対立当事者との穏便に話合いがすすんでおり、連絡もとれていて時効等も気にする必要がないのであれば、 内容証明の送付行為がかえって事態を悪化させてしまうこともあるかもしれません。
弁護士相談料を惜しむ方というのも、実際にはとても多いですから、そういう方と対立しているのであれば、 内容証明送付行為が藪蛇になってしまうかもしれません。

当事務所の実例で言えば、弁護士に相談をしたら、普通郵便で通知してみて、揉める様ならまた相談にきてみては? との意見を受け、自分で作ってみようと思ったけど、実際に作ってみるとうまくいかない。そこで、
弁護士の相談料金が1時間1万円
当事務所の2時間程度の相談(1回4千円)と普通郵便作成(1枚あたり4千2百円)の計8千2百円
を対比されて、当事務所が普通郵便の作成を受任することもあります。

実際に多いのが、携帯やPCのメールの代書や起案の作成です。
1か月3万2千5百円の顧問契約にすれば、依頼者と当事務所でメールアドレスも交換し、
「相手方からこういったメールがきたけど、何と返信すれば良いと思う?」
と本文転送して頂ければ、返信メールについてを一緒に検討します。

メールや普通郵便での本人交渉で行き詰ってから、内容証明を送付しても良いと思われる事件も多数ありますし、 逆に、内容証明を送付する位なら、最初から弁護士に相談して、調停や少額訴訟等の司法を介入させてしまった方が良いと思われる事件も多数あります。
キチンと相手方や事件を見定めたうえで、適切なタイミング・文面の内容証明を作成送付する必要があります。

ですから、当事務所では、内容証明や普通郵便の作成報酬と相談報酬が別途となっております。
ストーカー事犯のように「警察から内容証明を出すよう指導されたので作成してください」「はいわかりました」等もあれば、 そもそも内容証明を差し出すべき事態なのか?から一緒に検討していく方もおられます。
弁護士からのトップダウンとして現場要員的に動く事もあり、事情も取扱も様々ですから、 別途にしなければ、労務に対する対価としての不公平が生じると考えます。

通販的な内容証明の作成について

当事務所では、遠隔地の方や面談を前提としない方からの相談や依頼というのは基本的に受けておりません。 ネットでは、全国対応で24時間受任されている行政書士もおられますので、 誤解をされてお電話いただく事等もございますが、申し訳ございませんがお断りをしております。

あまり弁護士では、通販的な内容証明作成を受任されている先生というのを聞きませんので、 行政書士特有のものなのかと思いますが、あくまでも当事務所の考え方としては、 内容証明等は、依頼者のキャラクター等も踏まえて作成したいところですので、 ご本人との面談をさせていただいております。ご了承ください。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

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