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オークション詐欺

「代金を送金したのに商品が送られてこない」「商品を送ったのに代金が支払われない」

詐欺罪の被害にあった可能性があります。

しかし、法律問題としての詐欺罪と民事上の債務不履行問題の線引きは非常に難しく、 相当たる対価(落札金額等)でない限り、弁護士等に依拠する民事訴訟や刑事告訴が見合わない可能性もあります。

これは、お金の貸し借りでの債権回収等でも同様に誤解されている方も多いのですが、 民事裁判での勝訴(確定判決)と、実際に手元に金銭がはいってくるのとは別問題ですから裁判所での判決があっても払わない人は払いません。若しくは、払えません。
まして、相手が詐欺罪で逮捕されたとしてもお金が自動的に戻ってくるものでもありません。

交通事故の罰金等を払わない場合には労役所等の流れになりますが、民事問題ではそうなりません。 あくまでも、債権が確定するだけですから、相手がお金を払わなければ差押え等の強制執行ができる状況になるだけです。
この強制執行をするには、相手の口座番号、財産、収入先等を債権者が特定して、裁判所に積極的に働きかける必要があります。 しかし、そもそもネットオークションは通常他人との取引が前提ですから、この財産特定行為がご本人はできずに探偵(興信所)に相当たる費用を支払って調査依頼をかける必要がでてきます。

法律問題に限る話ではないと思いますが、理論と実務は違います。 ですから、オークション詐欺にあった可能性が高い場合には、 この正攻法での法的措置による回収が費用対効果として適切かどうかの判断が非常に難しくなります。

ヤフーオークションの補償制度(50万円以下の場合)

交通人身事故の場合には政府補償事業、傷害事件等であれば犯罪被害給付制度等により、 治療費等が被害者に公的に補償される事がございます。

同様にヤフーは補償制度を用意しております。

すでに同ページをご覧の方もおられるかと思いますが、内容証明や少額訴訟、そして、警察への被害届 というご本人での努力プロセスがあってはじめて補償審査に辿り着けます。

前段通り、正攻法での法的措置による回収は非常に困難となる可能性もありますから、 相手方の事は警察やヤフーにひとまず任せ、ご自身は最も効率的な方法でこの補償を受ける事での損害回復という方向性を選択した方が良いかもしれません。

この補償給付というのを最初から視野に入れた場合、早期に費用面を重視した対応が必要になります。
まずは、判断岐路となるのが相手方の住所地との距離感かと思います。 近いのであれば、内容証明よりも裁判所での少額訴訟や支払督促が良いかもしれませんので、 その場合には、司法書士や裁判所への直接相談をすすめております。
一番トラブルが危惧されるのは、相手の家に押し掛けたりといった実力行使ですから冷静に対処しましょう。

なお、この補償枠以上の場合には、通常の債権回収事案同様に興信所利用や仮差押え等の弁護士に依拠すべき価値があると考えております。

行政書士に依拠するメリット

ずばり弁護士と比較した低額な報酬額にあります

弁護士には問題解決を依頼しますが、行政書士には行政書士法というものがあり、そこには「利便に資する」とあり、コンビニエンスな感覚で依頼することとなります。

ご自身で諸々調べて作成する時間があるならば、もっと別の有用なこととされたい方もおられるかと思います。 つまりは手間と時間をお金で買う感覚です。自動車の修理やオイル交換を頼むと同じ感覚で良いと思います。

当事務所では相談が1回2時間程度で4千円、内容証明作成報酬は1万円です。

勿論依頼者のご要望や相手のあることですから一概には言えませんが、 相手が完全に逃げてしまっていて、何ら反応もないのであれば、通常の本業務の流れは、 最初に面談で事情を全て聴取し、内容証明を当事務所で送付までして、 相手からの反応も無ければ、次に依頼者と顔を合わせるのは、警察に被害届を出しにいく際の同行程度です。
他は、電話やメール・FAX・郵便の打ち合わせで事務的に進んでいきます。

最初から補償を視野に入れて動くのであれば、行政書士の方が効率的かもしれません。 交通事故ならば過失割合等の交渉にあたっての争点も生じますが、オークション詐欺が濃厚であれば交渉もなにもありません。 あるとすれば、ヤフーに対する経緯の事実証明だけです。

そして、夜間や週末対応も追加料金等もありませんし、携帯にお電話頂ければ営業時間というものも特にありません。

更に、ご要望があれば警察やヤフーに対する「意見書」や「調査報告書」も作成いたします。

ですから、クーリングオフ事案等の内容証明を送付する事自体に意味を持つ場合や ストーカー事案や本業務のような警察に措置をもとめる前段階的な場面のときに、 弁護士への相談料金が1時間1万円等であるのと比較して、 多くの方が行政書士に内容証明郵便の作成を依頼する理由もご理解いただけるかと思います。

行政書士への依頼範囲を一緒に検討しましょう

何度も申し上げますが、法律問題は費用対効果で考察すべきですから、いかに行政書士報酬が安価でいて、 更に当事務所の報酬額が平均相場よりも低額とはいっても、前段記載のようにフルサポートとなれば報酬総額は5万円を超えるものとなります。

当事務所にご相談にみえる方の多くは、概ね5万円以下の被害額の方のが多いのが実際ですので、 その場合には、最も効果的かつ効率的な場面に限定した書面作成のみに絞っていきます。

最初にご予算ありきで検討すべきですので、相談だけを継続してもよいかもしれません。

入り口となるのは取引画面の印刷という物的証拠の確保からになりますので、 できるだけ多くの資料をご持参して相談にお越しください。

初動となる内容証明郵便の差出人が当事務所となっていることが、一連の経緯を証する物的証拠としての訴求価値が高いかと思います。

数万円だからと勉強料と諦めて泣き寝入りするには早いかもしれません。

オークショントラブル

画像や説明と全然違う場合や数量が違う場合、返品返金等のトラブルで補償適用外の場合

こちらもやはり費用対効果にて対処を検討すべきとなりますので、対価によって相談先も異なってくると思います。

当事者間での話がまとまらない場合には、最も効率的となるのは裁判所での調停になると思います。

後々に問題となりますので、商品を受領した状態のままで写真撮影や保管し、梱包材等も捨てない方が良いでしょう。 リーガルコストと比較検討して対処を考える必要があります。
当事務所の対応実績でいえば、この場合は内容証明よりも普通郵便を作成する事の方が多くなります。 全ての民事問題において、妥協することと合理的判断をすることは似て非なるものですので一緒に検討しましょう。

弁護士等もご紹介できますが、基本的には本人交渉をしなければ採算があわない事案の方が多い気がします。

本人確認をしております

保険金詐欺というのは聞いたことがある方も多いかと思いますが、 オークション詐欺をする輩がいるように補償金詐欺という輩もいるかと思います。 単独若しくは共謀して詐欺被害を装う等してヤフーから不法に利得を得ようとする者です。

こういった一握りの悪い人間のせいで全てが窮屈になるのも遺憾ではありますが、 当事務所では、身分証による本人確認にご協力いただいており、電話相談やメール相談等も扱っておりませんので、 匿名相談や非通知電話に対応しておりませんことをご理解頂ければ幸甚です。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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