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離婚に伴う契約書の作成

離婚届を出す前に契約書を作成する事が望ましいです

離婚を決めたが具体的に何を話し合えばよいのかわからないときに

必要以上に波風を立てないで、適正価格できちんとした法的書類を作成したいとき

紛争性のない離婚や子のいない離婚等の離婚協議書代書依頼はスピードと価格重視
ご夫婦での話し合い解決ができない場合等は、弁護士に相談しましょう。

離婚協議書の作成報酬2万円(継続相談でも平均ご予算3万円程度)

離婚時に夫婦間での契約を記した書面を離婚協議書ということがあります。他にも合意書、和解書等 呼び方は様々ですが、離婚に関する契約書であるという理解でよろしいかと思います。

週末夜間の対応にも費用の加算がございませんので、適正価格にて書面化できます。

また、子のいない場合や慰謝料財産分与を解決金支払のみの場合等には報酬額を減額しております。
相談回数には個人差もございますが、当事務所での報酬額が5万円を超える事案は稀有ですので、 そのような場合であれば弁護士に依拠すべき紛争性ある事態というのが通常です。

行政書士報酬の相場を維持した適性業務

当事務所では、必要以上に離婚原因等にも立ち入らない公証人の業務姿勢に近いものであり、 問題解決と言うよりは、揉めていない離婚を適切に処理する感覚になるかと思います。

ですから、戦略的、攻撃的な助言やサポートを主体としておりませんので、 ご夫婦で当事務所のホームページをご覧になられたり、「ここの行政書士に依頼した」と相手方に明言して頂いても、 特に角の立つ事務所ではありませんし、別に手の内もなにもありません。

相談回数も協議書作成前の計2回程度で終わる事が多く、 「ここをこう訂正してほしい」等の打ち合わせは業務連絡扱いですので、 加除修正については相当程度が無料となります。

離婚条件の書面化というのは、協議の不十分であった部分も抽出する作用もありますので、 そこから揉めるようであれば、弁護士に依拠したり、調停申立てたりという方向に進むかと思います。

なお、当事務所では外国人事案も扱っておりますが、一般的に日本の離婚協議書といえば、 食器や家具等の一つ一つを目録にしないように思いますので、その場合での報酬額だとご理解ください。

離婚協議書における書面協議

慰謝料や損害賠償請求について

夫婦で離婚自体の合意には至ったものの、 あとは、何をどう話合えば良いのかわからない方も多数おられるかと思いますので、 その時点でご相談をいただければ最適かと思います。

 上記のとおり、弁護士と違って紛争性のあるものは扱いませんので、 当事者同士の話し合い手段としての書面協議というものを提案しております。
 書面協議とは、概ねのその時点での合意事項や片方当事者の希望内容を聴取して、 我々がその内容にて原案を作成し、それをたたき台にして頂き、当事者同士で話合う方法です。

離婚に限らず、交通人身事故でも怪我も治っていない時点で過失割合で揉めている方も見受けますが、 そもそも示談や契約は全体像ありきで細部を煮詰めるべきですから、 骨子となる原案作成は、話し合いのテーマも定まります
離婚請求をされる場合でも、全体像たる離婚条件を提示しないことには、 単に離婚届へのサインを欲しがるだけでは、相手方も返答すらできないかもしれません。

細部を網羅した離婚条件に折り合いが合わなければ調停等利用になるかと思います。

また、相手方と直接的な離婚条件の会話を避けたい事情の方でも、 相手方から原案に修正案を書き込んで返事をもらう等し、煮詰めていく工程を経ることができます。

弁護士相談との併用

離婚原因や離婚条件というのは各個別事情があるものですし、 その背景となる関与者、仕事、経済状況等も様々かと思います。

一般的な弁護士の相談報酬は1時間1万円ですので、 2時間の相談をしただけで当事務所の協議書作成報酬と同額となります。 そこで、料金ベースでの当事務所ご利用という選択肢というのもあるかと思います

基本的に当事務所では、離婚事案全ての方に市役所等の無料相談でもよいので 一度弁護士へ相談されてみられることも推奨しており、弁護士に心当たりない方には、紹介もしております。

公正証書か裁判所での家事調停の申立

養育料の支払いや慰謝料財産分与等の分割払いにより長期にわたる金銭支払がある場合には、 将来、支払が滞った場合に裁判をしないで強制執行のできる状況にしておくことが望ましいかと思います

行政書士、弁護士、若しくは、ご自身等の私人で作成する契約書は、あくまでも有形的な証拠としての契約書ですので、 お金の貸し借りの際に作成する「借用書」と同様に、支払が滞れば契約書を証拠にお金を支払えとの裁判をする必要があります。

しかし、公証役場で公正証書を作成した場合、そして、 家庭裁判所での調停等を経た結果として裁判所が作成する調停調書等にしておけば、 この裁判をしなくとも強制執行(差押え等)をすることができます。

ですから、私見は、直ちに離婚をしたい等の事情もなく、 月に一度の頻度程度、平日に裁判所に行くことができるのであれば、 数千円で申立のできる離婚調停を利用するのが最良だと思います。

多くの方が誤解をされていますが、必ずしも揉めていなくとも、そして、弁護士に依頼しなくとも、 この離婚調停という制度を利用することができます。

最も重視される事の多い、離婚に伴う慰謝料や養育料等を「相当たる金員につき調停されたい」と 申立てれば、公正な意見も得られ、更に、裁判所が調停調書を作成してくれます。

離婚においては、まずはこの調停制度の利用有無を最初に検討すべきが本来だと思います。

子供もおらず、特に夫婦間での金銭支払いが無い場合でも、夫婦の連帯となる借金やローン等 があるのであれば、離婚後の借金をどちらが負担するのか?といった問題や、 離婚後に片方当事者が把握していなかった借金や未払いが出てきた場合に備え、 調停を申立ておいた方が良いと思います。

強制執行認諾の公正証書

公正証書とは公証役場にて公証人が作成する契約書であり、公証「役場」とつく通りに、そこにいる公証人とは公務員の事です。

公務員が作成するものですし、公証人の面前で夫婦がサインをしますので、 通常の契約書に比べて、証拠価値が高いという理解をされて良いかと思います。

この公正証書が多く利用される理由が、契約書の文中に「強制執行の認諾」をつけられることです。
「債務者(お金を払う立場の人)は、支払が滞った場合には、裁判をしないで強制執行されることに異議を述べない」
旨を盛込んでおけば、実際に支払いが滞ったときに、この公証人が強制執行のゴーサインを出してくれます。

ただし、唯一金銭の支払に関するものがこの適用を受けますので、約束を破れば親権を変更する等はできません。

これも誤解されている方が多い点といたしまして、公正証書の作成を夫婦で合意しているのであれば、 特に行政書士や弁護士を介すことなく、夫婦で直接公証役場に行けば相談や作成を頼むことができます。

費用は、作成する内容により変わりますが、通常は数万円がかかります

行政書士と公正証書

前段説明のとおり、公正証書にする場合で夫婦間での話し合いがまとまっているのであれば、 直接、公証役場にご本人の身分証程度を持参し、相談や依頼すれば済みます。

しかし、そこは役場ですので、平日の日中だけの執務となり、打ち合わせの時間確保に困難が生じる方もおられるかと思います。

そこで、多くの方が、まずは当事務所で離婚協議書を作成し、当事者同士でサインをしたら それを公証役場に持参し、「この内容で公正証書を作成してください。」と作成嘱託し、 後日、公証人から完成の知らせを聞いたら、日時を定めて、夫婦で公正証書にサインをしに行き完了します。

なお、この場合には、当事務所の報酬と公正証書作成手数料の両方が必要となりますのでご注意ください。

上記は、当事務所がこれまで関与した事案に基づく通例ですので、全てご本人で済ませる場合や公証役場によっては違うかもしれません。

離婚事案において付帯する業務

離婚原因や事情に適応する行政書士業務

前述のとおり、当事務所では、紛争性のある場合等や離婚原因に立ち入ることなく 書類作成という事務的代書業務に徹するのが基本となりますが、 依頼者の要望や相談に応じて各種業務を取り扱っております。

なお、各業務は離婚事案とは別途報酬が生じる事となりますのでご注意ください。

離婚自体との複合的相談であっても相談報酬は変わりませんので、 これら業務を平常的に扱うのは、1回あたりの相談時間が長く、安価な当事務所の特色とも言えます。

私的DNA親子鑑定(父母子3名で5万円)

妻の不貞を原因をする場合に限らず、不倫相手の妊娠・出産等の場面でも、鑑定をご希望される 方はおられ、以前は、妊娠中の羊水摂取による鑑定は現実的ではありませんでしたが、 現在では母体の血液採取から鑑定できる等に技術進展しております。

鑑定の結果をもって離婚を検討するかどうか悩まれている方もおられるかと思いますので、 当事務所では、私的DNA鑑定のみでもご相談を承っております。

なお、あくまでも確認的意味合いの私的鑑定ですので、離婚後300日問題等の親子関係不存在や 嫡出否認等の夫婦間の子であるとの戸籍訂正を希望する場合には、裁判所での鑑定実施等が良いと思います。
 当事務所が立会関与する確認的意味合いの私的鑑定の結果をみてから、父子関係の「肯定」であれば 特に問題とすることなくそのまま、「否定」であれば2度手間再出費を覚悟してステージを裁判所に移す すということであればお気軽にご相談ください。

当事務所が直接的に鑑定するものではありませんので、これまでも離婚事案や外国人在留手続等で 実務として利用している委託業者となります。ルールを逸脱した業者等のホームページも散見しますので 飛び込みで他所にいくよりは適正価格で安心して実施できます。

不貞の相手方との示談等

配偶者が浮気や不倫をした場合、当該不貞の相手方の行為も不法行為者といえる場合がございます

まして、何ら婚姻関係の破たん原因を作出することなく、その不貞を原因として離婚に至った場合には、 相当たる慰謝料を有責配偶者だけでなく不貞の相手方にも請求することができる可能性があります。

この場合には、弁護士に依拠すべき対価(請求額)となる事が一般的です。

ただし、配偶者の浮気を大目にみて離婚しない場合等の、 二度と浮気をさせない警告や誓約書をとる場合や本人交渉の場合には行政書士で良いかもしれません。

当事務所の報酬額は、離婚協議書同様に内容証明1万円、示談書1万円という、 書類作成報酬が基本となりますので、獲得金に対するパーセンテージ等ではありません。

ストーカー対策

元恋人や配偶者等の縁故関係のあったものがストーカーとなる事例も多々あり、 万が一、必要となった場合には、警察行政へのヘルプを求める際に、できる限りの助力業務を取り扱っております

なお、夫婦関係に問題はないはずなのに、ストーカー被害にあっていることを、 配偶者に浮気等と誤解されている場合にも早期にご相談ください。わざと夫婦関係を悪化させるために 嫌がらせ的につきまとったり、配偶者には言えない事情に付け込んだつきまとい等もございます。 早期に法的措置により筋を通すことは、2次的被害者となる配偶者にとっても負担を軽減することができます。

夫婦の問題として、行政書士や警察の介入といったセオリーある対応を検討されることをご提案いたします。

実態調査等

配偶者からの暴力等による恐怖がある場合、やはり裁判所での調停申立が安全かと思います。

しかし、裁判所外では安全とも言えないことも多く、当事務所を頼られる方もおります。
我々はストーカー事案、風俗店トラブル、暴力団民事介入事案等も扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚するにあたっての借金や不動産、資産等の全体像を把握せずに適正な財産分与はできませんので、 各種を調べたり、浮気相手を特定したり等もなるべく出費を抑えて自分でできるところは自分でやりたい 方もおられるかと思います。

まずは最初にその手間や費用と調査により得る見込みの対価等を慎重に比較検討する必要 があるかと思いますし、方法さえわかれば無駄を省けるかもしれません。

上記に記載のない事でも、多くの離婚事案を扱う行政書士事務所として 経験に基づく助言やお手伝いできることもあるかもしれません。

何々カウンセラーや離婚専門事務所ではないからこそ余分な報酬も生じませんので、 お気軽にお悩み解決の入り口的に当事務所をご利用ください。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

千葉市花見川区南花園1−42−1

 イーストサイドテラス103号室

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