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トップ違反点数に応じた免許取消や免許停止の意見の聴取

違反点数での運転免許取消・免許停止処分は、交通事故直後の相談が最も有効です

交通事故加害者の違反点数に応じた意見の聴取(免許取消や免許停止)

無保険、自転車事故、損保会社の介入しない事故での示談書面等

交通事故における不当要求や示談の強要等

慰謝料や損害賠償請求について

誠実な加害者への累積違反点数での運転免許取消、免許停止処分の書面サポート

人身事故の場合、加害者には違反点数が加算され、累積点数により運転免許取消や免許停止処分となる場合には、 意見の聴取(旧聴聞)が実施されますが、その際には、事情に応じて処分が軽減されることがあります。

例えば、累積点数が15点の場合、
欠格期間1年の免許取消処分となり、1年後に再度教習所に入校等し、免許試験を受けることになります。
しかし、これが免許停止期間180日の処分に軽減されれば、長期講習により最大100日間の免許停止に短縮されます。

意見の聴取においては、自己に有利な証拠等を提出することができますので、 相当たる事情がある場合には、積極的に書面を提出提示することができます。

一般的に「交通事故相談」といえば、被害者サポートに限った慰謝料等に関する話題でもちきりですが、 道路交通法に基づく免許取消しや免許停止といった「行政処分」に関しては、職名通りに行政書士の専門職域であり、 刑事弁護と混同されている方もおられますが、運転免許の処分に関する相談等は弁護士の他、行政書士も受任しています。

免許取消から免許停止への減免等が現になされている方々がいるなか、
  「なるようになるさ」
と諦めるのは、少し早いのかもしれません。

上記で述べた通り、刑事弁護と混同し、弁護士に数十万円を支払い依頼することと減免確率のみを天秤にかけてしまう方もおられますが、 当事務所の総予算で言えば10万円を超えた事例はなく、減免されない場合の報酬は3万1500円。
成功報酬が3万1500円ですから、免許取消から免許停止への減免での最少予算は計6万3000円となります。

実際には、事故直後から継続して相談し、準備することが減免に至る可能性を上げるものですから、 理想的なかたちで意見の聴取にのぞむのであれば、相談料が加算されていきますが10万円を超えた事例はありません。
但し、取消訴訟は弁護士の職域であり、異議申し立て等は費用が大きく異なります。

もっと言ってしまえば、残念ながら当事務所のサポートでは非常に難しいことが予見されることも多く、 それは最初に明確に意見しますが、依頼者の方が、駄目もとでも3万円程度の料金にて 可能性が変動するのであればベストは尽くしたい。と仰られ依頼される方もおられます。
良くも悪くも「絶対」というのはありませんが、例えば、飲酒運転の人身事故というのは絶望的ですから、 マイナスからのスタート程度の認識をもってもらう等の事前説明はいたします。

特に職業ドライバーの方等ですと、仕事中の運転による事故であれば、 被害者への誠意ある謝罪等対応を企業としての望まれる事も多いですから、 企業や家族からの後押しもあり、継続して相談される方も多いです。

意見の聴取の実務的考察

実務レベルにおいては、意見の聴取がどのように行われていて、 実際の事例として、どの様な場合に減免されているのか等を知らない事には考察できないのですから、 損保会社や本業務を扱わない士業、そして警察署にいる現場の警察官等の意見がどこまで有用かは不明です。

当事務所は、全事案での「相談」を1回2時間4千円と打ち合わせ重視とする姿勢ですから、 事故の直後から、免許処分の減免というゴールを設定した活動等を一緒に検討します。
刑事処分に関しては弁護士・行政処分は行政書士という並行相談でも良いのかと思います。

当事務所においては、基本的に相談者が我々の紹介する弁護士へ相談するのであれば、 交通費請求だけで弁護士相談にも同行しておりますので、気軽に三者で打ち合わせをすることができます。
むしろ、そこは足並みを揃えるべきが適切だと考えますので、都合を調整したく思います。

最も多いご相談は、やはり免許取消から免停への減免という事案となりますので、 数万円での行政書士費用による減免というのは、明らかな経済的利益があるのかと思います。

また、違反点数制度やご自身の累積点数が不明の場合でも、いずれにせよ、事故直後でなければ対応できない事は多数あります。
例えば、事故の態様によっては、警察署での調書というのが、取消や免停等減免だけでなく、刑事処分も変わってきてしまうかもしれませんので、 次段でも述べますが、必ず一度は弁護士へ相談をするべきだと思います。
市役所等の2,30分無料相談や警察官に相談するのも別に良いとは思いますが、 基本的に短時間で多少強引に結論に結ぼうとする場なのですから、ここで弁護士相談料を惜しむべきではないと思います。

多くの方が、警察での調書作成時に、警察官が読み上げるものに相槌的に答え、サインされておりますが、 調書の重要性を認識されている方であれば、そうなることというのはまずありません。
意見の聴取の呼び出し通知を受領してから、慌てて駆け込む方のなかには、 ご自身で調書の内容すら忘れてしまっておられる方もいますが、やはり「うーん」とならざるをえません。 とにもかくにも、人身事故を起こしたら、直ちに最寄りの行政書士や弁護士に相談をすべきです。

また、調書で嘘をついていれば絶望的です。警察官は、事務的に被疑者の陳述とおりに調書を作成することもありますが、 検察官は、制動距離等をキチンと考察しますし、嘘はバレます。

「事故を起こしたら、絶対に相手に謝ってはいけない」等の風説も考えものです。 損保会社を介さないで「全面的に賠償を〜」のような勝手な約束をしない程度の意味合いで理解されているのであれば良いですが、 明らかに一方的過失なのに、頑なに謝らないで謝罪や見舞いにすら行かないことを戦略的とは言わないと思います。
車を運転できる大人としての良識ある言動をすべきです。

問題の本質や対立当事者を観察して考察していくべきは、あらゆる法律問題に共通します。 キチンと誠意をもって対応すべきです。

行政書士視点での交通事故加害者の弁護士相談有用性

特段の事情がなければ、交通事故だけを原因とした刑事弁護を弁護士に委任される方というのは極めて少数だとは思います。

しかし、我々は、免許の取消等の処分見込みのかたへのサポートにあたって、 事故の程度から、略式起訴での罰金額50万円程度が相場であろうと言われていたところ、 弁護士に書類作成だけを依頼をして、最終的に20万円程度になっている事件というのも目の当たりにしております。
逮捕もされておらず、刑事弁護の委任をしたわけではなく、相談と書類作成だけの依頼です。

弁護士は、必ずしも弁護人というかたちで交通事故違反に関与するのではなく、 そのように費用対効果を前提とした方針を検討してくれますから、やはり、弁護士への相談は相応の価値があります。
弁護士サポートにより罰金額が減額された場合には、意見の聴取においても、刑事処分の内容についてを質問されますから、 そこで減額された経緯を書面等でも提示できます。

費用が全く気にならないという方は、そのまま意見の聴取も当該弁護士に任せても良いかと思いますが、 そこは、弁護士の意見も聞きながら、我々と三者で打ち合わせれば良いのかと思います。

なお、行政書士は検察官に提出する書面を作成できませんので、遠隔地の方であれば、 時期的には、刑事処分の次に意見の聴取という流れが多いかと思いますので、 少なくとも検察からの呼び出しの際には、最寄りの弁護士に相談をされるのが良いかと思います。

弁護士に弁護士費用に見合わないと言われた場合でも、 相当たる罰金の減額という事実が運転免許処分にもたらす影響についても相談をされてみた方が良いのかと思います。
違反点数が15点以上であれば、免許取消1年間の期間及び教習所代金等の全体像をもって、 免許停止に減免された時の場合とを比較して、弁護士費用に見合うかどうかという点を考察する価値があるかもしれません。
業務上車の運転が必須な職業ドライバーであれば、仕事をクビになってしまうかもしれないのですから、 そういった事情も弁護士に相談をすべきです。
勿論、罰金額の減額がイコールで運転免許処分の軽減ではないので、慎重な判断となりますが、2,30分の無料相談であれば、 そういった背景事情まで説明しきれない事も多いですから、やはり相談料を惜しむべきではないと思います。

運転免許取消・免許停止処分に関する噂と実務

当事務所では、道路交通法、行政手続法に基づく不利益処分の流れといった知識的側面だけではなく、 有用な物的証拠の選定や上申書作成、違反行為の内容や本人のキャラクターも含めて 事案に応じて経験を頼りに対応を検討し、事前に聴取における質疑の練習等も行います。

当事務所に相談をされる以前にインターネットで情報を収集される方も多く、 有象無象の情報や主観的意見に混乱されている方も多いかと思います。多くの方が「千葉県は審査が厳しいと聞いた。」と仰られますが、 その論拠や真偽は不明で、実際に免許取消から免許停止に処分軽減されていますし、参考程度で良いのかもしれません。
当事務所では、面談や意見の聴取に同行等できない地域の方からの依頼は受けておりませんので、 千葉県以外がどうなのかを詳しく知りませんが、確かに千葉県内の交通事故発生率が高いというのは公表されてますから、 そこからの取締等強化との推測なのでしょうが、噂が事実なら、 審査の厳しい千葉県で実績を有する当事務所は相当程度に優秀なことになりますので、 確たる裏付けがあるなら、当事務所でとっくに探し出してきて公表したうえで、報酬額も統計平均を採用せずにプレミアをつけています。

ですから、その程度との認識をもたれて、あまり噂やネットの情報を鵜呑みにするのではなく、 個別事案を真正面から見つめた弁護士や行政書士等の、知識や現場経験に基づく所見を売り物とする 実務者にお金を払って相談するということは、それなりの価値があるのかもしれません。

損保会社は、あくまでも民事賠償の専門家であり、 穿った見かたをすれば、保険金支払という支出をいかに減らすかがビジネスなのですから、 加害者自身が被害者には意をもって謝罪等の対応をすべきだけでなく、 加害者の意に反して被害者との関係性を悪化することのないよう、 損保会社との付き合い方等についても検討すべきかもしれませんので、 全てを損保会社に任せきりにしない方が良いのかと思います。

意見の聴取というのは、呼び出し通知が届くのですが、これが10日後程の期日指定なのが通常です。 そこから慌てて諸々スタートしても、十分な準備に間に合わないこともあります。

全部を全部弁護士に任せるには、費用面も心配かと思いますので、まずは入り口的にお気軽にご相談ください。

被害者への書面サポート

上記の通り、当事務所では誠実な加害者への行政処分サポート業務を取扱う機会が多数ですが、 当然に被害者へのサポートも行っております。

ただし、我々は、サポートの中核ともいえる慰謝料算定等が弁護士の専門職域であると認識しておりますので、 基本的には、最初から最後まで弁護士に相談されるのがベストであることに間違いないと思います。

ただ、お怪我が治るまでに、後々に紛争を生まない為にすべきことは沢山ありますし、書面作成する機会もありますから、 経過経過における加害者側との合意書面等であれば我々でも作成できます。

例えば、不倫相手への慰謝料請求等でも、実際にお金を請求することよりも、 そこに至る不倫現場をおさえたりと言った物的証拠の確保等が最終的な岐路となるのですから、 事故直後から、我々と一緒に弁護士相談に行って、弁護士からのトップダウン構造での現場要員的に 我々との繋がりをキープしていくというのも有用だと思います。
あらゆる業務で「飛び込みで弁護士に行くよりは」と紹介を求められることも多々あります。 交通費を1人分多く払えば、我々も巻き込んで弁護士に相談でき、また、 当事務所は、週末夜間も平常的に仕事をしておりますので便利が良いかと思います。

大きな事故であれば皆様迷わず弁護士に相談や委任されるのでしょうが、現実には、 1時間1万円の弁護士相談費用の価値検討したときに、なかなか頻度には相談に行けず、 また、弁護士に相談すべき局面か否かの判断というのも難しいのかと思いますので、 入り口的にご利用頂ければと思います。

行政書士でも交通事故を専門としている先生もおられ、どうやって相談先を選べば良いの?と質問されることもあるのですが、 被害者専門でやっておられ、加害者の方からの相談を露骨に嫌がったり酷いと拒否するところもあると聞いております。 どのような事案種であれ、多角的考察というのが必要なのが実務だと思いますので、 やはり、両立場からの相談を平常的に受けておられる先生が良いのではないでしょうか。
「私が加害者から相談を受けたときに、こういった経験がありますよ〜」
といった風な、一つの事象全体をみたうえでの合理的な意見を貰えると思います。

損保会社が介入しない事故

我々は、自転車事故、スポーツ事故、事件化していない傷害事件等において 示談書類を作成することもございますが、交通事故でも無保険等で損保会社が介入しない事もございます。
基本的な考察というのは、上記被害者サポートと同一で、いずれの立場にせよ、 怪我が治ってから「さぁ示談だ」で相談しようとすると、グチャグチャになってしまっていたりします。

健康保険適用や診断書等、仕事を休む休業損害等も、後々揉めない為の舵取りというのが必要になるのかと 思います。

法律的な紛争と言うのは「ヨーイ。ドン」で始まるものなのですから、 事故があった直後から動いている方が強くなるのは当然です。別に、特にすることはないよ。と 弁護士等に言われた場合に、怪我が治ってから等に再度相談をすれば良いだけです。

この損保会社が介入しない場合、弁護士への依拠や裁判所の調停等が有用かと思いますが、 弁護士費用の問題や裁判所への敷居の高さ等、事情は人それぞれかと思います。

当事者の相互がこういった問題に不慣れな場合には、感情論で言い合いになったりと問題が余計に肥大化することがございます。
また、片方当事者が弁護士をたてれば相手方も弁護士をたてるのが、ある種のセオリーのようなところもありますので、 治療費の仮払金支払等の最終的な示談交渉を開始するまでは行政書士の書類作成でもよいかもしれません。

最終的な示談書の作成だけを依頼することなく、この仮渡金支払いの合意書等の経過書面を残すことは非常に重要です。
仮渡金とは最終的に損害賠償に充当するものですから、何ら書面等に残さない見舞金等とは意味合いが全く異なります 後々の紛争にならないよう、その意味合いを明確に書面として残しておく方が良いと思います。

また、保険金が出ない場合(自賠責超過や自賠責無保険)には、分割払い等のこともあるかとは思いますので、 その場合には、公正証書にするか調停による和解というかたちで契約書面にした方が良いかと思います。

不当要求や示談の強要等

加害者に誠意ある謝罪と相当たる賠償の責任があることは当然ですが、 まさにそこに付け込もうとする当たり屋という輩や、怪我を偽る詐病、 怪我を治そうという意思もなく不当に治療を長引かせようとする者もいます。
交通事故を機としたストーカーやつきまとい等というのも実際にあります。

損保会社が介入していようとも、損保会社はあくまでも窓口代理人ですから、 こういった輩は、損保会社を通すことなく当事者本人に無理難題をつきつけようとします。

基本的には「損保会社の方と話をしてください。」と対処すべきですが、 自宅に押し掛ける等をして、威力を用いる等により当事者本人からの一筆をとろう等します。

裁判所で係争中の事件でも同様に直接交渉を図ろうとしてくることがございます。

まずは損保会社や警察に相談し、必要に応じて弁護士や行政書士への早期の相談が望ましいかと思います。

必ずしも弁護士だけでなく行政書士も告訴状作成等の業務を扱っておりますから、 あまりに酷ければ、刑事事件とすべき問題かもしれませんし、事件化しなくとも警察官が相手方に注意してくれることもありますので、 こういった場合には、費用面等も考慮すれば、すぐに駆けつけてくれるご近所の行政書士等が良いと思います。

実際に当事務所のストーカー対策実務は、一緒に警察に同行したり、 物的証拠を確保したりといった地道な積み重ね作業となり、タイムチャージで言っても、弁護士や探偵等よりも 何分の一というレベルで明らかに費用が低額におさまります。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

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